「八戸市議会 2021-09-13 令和　３年　９月　定例会－09月13日-02号」の議事録内容

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八戸市議会 2021-09-13
令和　３年　９月　定例会－09月13日-02号

取得元: 八戸市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-10

令和　３年　９月　定例会－09月13日-02号令和　３年　９月　定例会　　　　　　　　令和３年９月八戸市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第２号　令和３年９月13日（月曜日）午前10時開議第１　一般質問　──────────────────── 　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　──────────────────── 出席議員（31名）　　　　　　　１番　　　　　山之内　悠君　　　　　　　２番　　　　　間　盛仁　君　　　　　　　３番　　　　　高橋正人　君　　　　　　　４番　　　　　中村益則　君

　　　　　　　５番　　　　　吉田洸龍　君　　　　　　　６番　　　　　髙橋貴之　君　　　　　　　７番　　　　　田名部裕美君　　　　　　　８番　　　　　久保しょう君　　　　　　　９番　　　　　久保百恵　君　　　　　　　10番　　　　　岡田　英　君　　　　　　　11番　　　　　日當正男　君　　　　　　　12番　　　　　高山元延　君　　　　　　　14番　　　　　上条幸哉　君　　　　　　　15番　　　　　苫米地あつ子君　　　　　　　16番　　　　　田端文明　君　　　　　　　17番　　　　　夏坂　修　君　　　　　　　18番　　　　　工藤悠平　君　　　　　　　19番　　　　　藤川優里　君　　　　　　　20番　　　　　小屋敷　孝君　　　　　　　21番　　　　　壬生八十博君　　　　　　　22番　　　　　豊田美好　君　　　　　　　23番　　　　　松橋　知　君　　　　　　　24番　　　　　森園秀一　君　　　　　　　25番　　　　　寺地則行　君　　　　　　　26番　　　　　冷水　保　君　　　　　　　27番　　　　　伊藤圓子　君　　　　　　　28番　　　　　山名文世　君　　　　　　　29番　　　　　立花敬之　君　　　　　　　30番　　　　　坂本美洋　君　　　　　　　31番　　　　　五戸定博　君　　　　　　　32番　　　　　吉田淳一　君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　　　　　　13番　　　　　三浦博司　君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第121条による出席者　　　市長　　　　　　　　　小林　眞　君　　　副市長　　　　　　　　田名部政一君　　　副市長　　　　　　　　大平　透　君　　　教育長　　　　　　　　伊藤博章　君　　　総合政策部長　　　　　中村行宏　君　　　総務部長　　　　　　　石田慎一郎君　　　商工労働観光部長　　　磯嶋美徳　君　　　福祉部長　　　　　　　池田和彦　君　　　健康部長　　　　　　　佐々木勝弘君　　　市民防災部長　　　　　秋山直仁　君　　　環境部長　　　　　　　石上勝典　君　　　建設部長　　　　　　　八木田満彦君　　　都市整備部長　　　　　大志民　諭君　　　教育部長　　　　　　　石亀純悦　君　　　選挙管理委員会委員長　早狩博規　君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　事務局長　　　　　　　田中一美　　　次長兼庶務課長　　　　佐々木結子　　　議事課長　　　　　　　榊原正克　　　副参事（議事グループリーダー）　　　　　　　　　　　　　　山道隆央　　　主幹　　　　　　　　　槻ノ木沢昌敏　　　主査　　　　　　　　　八木橋昌平　　　主査　　　　　　　　　安藤俊一　──────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（森園秀一　君）これより本日の会議を開きます。　──────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（森園秀一　君）日程第１一般質問を行います。　順次質問を許します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　12番　高山元延君質問 ○議長（森園秀一　君）12番高山元延議員の質問を許します。高山議員　〔12番高山元延君登壇〕（拍手） ◆12番（高山元延　君）皆様、おはようございます。このたびは自由民主・市民クラブ同志諸氏の御慈愛と、また、各議員諸兄の御慈慮を頂戴し、本定例会一般質問冒頭において登壇する機会をいただきました。ここに心より感謝申し上げ、質問いたしたく存じます。　昨年からの新型コロナウイルス感染の勢いは、いまだ衰えることなく拡大化の一途をたどり、現在は第５波の渦中にあり、八戸市においては、昨日まで1380例となる感染者数の報告がなされました。今後どのような状況になるかは予測がつきません。　このコロナ禍中にあって、来月――10月には八戸市長選挙、あるいは今のところ未定ですが、11月には衆議院選挙が執行されることになります。このような状況下における選挙についてはいまだ経験のなかったことであり、八戸市選挙管理委員会においては試行錯誤しながらも、種々協議し対策を講じているものと拝察いたします。　このコロナ禍にあっては、政府また八戸市は、感染拡大防止、感染予防上から、３密を回避する、人混みは避けるとの行動の抑制、不要不急の外出自粛の励行等々を私たち国民、市民一人一人が努め徹底してもらいたいものとお願いをしております。ところが、この意識徹底は、主権者たる市民の権利として投票を行使するとなると、期日前であろうが当日であろうが、必ず投票所に出向かなければならないことになります。まさに相反する現実に直面することなのです。　政府においては、昨年の緊急事態宣言発出後執行される選挙について、選挙は住民の代表を決める民主主義の根幹をなすものであり、任期が到来すれば、決められたルールの下で、次の代表を選ぶというのが民主主義の大原則であって、不要不急の外出には当たらないとの見解を示しております。であるならば、市民の皆様が安心して投票を行使することができるような感染予防環境を徹底整備しての選挙体制を構築しなければなりません。　そこで、八戸市選挙管理委員会にては、万全を期してその対応策を講じていることでしょうから、以下３点に絞り質問をいたします。　まず第１点は、告示前の市民の投票行使についての感染予防を施した投票環境の整備についてと、啓発広報の周知内容についてをお伺いいたします。　市民が密を避け外出を回避すれば、当然のことながら投票率が低下します。そのようにならないためには、市選挙管理委員会としてどのように対応するかもお伺いいたします。　そして第２点は、各地区での投票所における感染予防環境のソーシャルディスタンスや、スリッパから鉛筆などの消毒やら種々の課題、及び大型商業施設等を含む期日前投票所における対策と取組について。　そして第３点は、開票所の対策と取組についてであります。　迅速なる開票が求められますが、密を回避して人数を限定すれば開票が遅れる。反対に多くの職員が従事すれば密になるというジレンマに陥ります。いかに密を回避し、感染予防に徹しての迅速化、あるいは投票用紙そのものは清き１票ですが、不特定多数の市民がじかに触れていることもあり、投票用紙を消毒するのか、あるいは手袋を履いての作業なのかも課題として挙げられます。　以上、質問項目１について御回答をお願いいたします。　次に、質問項目２の公開討論会について質問いたします。　今般、任期満了に伴う八戸市長選挙は、来る10月24日告示、31日投開票の予定です。また、衆議院選挙においては、今の時点では未定でありますので、本質問は論点を明確にする意味で、市長選挙においての公開討論会を前提に質問します。　今般の選挙においては、従来の選挙戦と最も異なるのが、質問第１で述べたごとくのコロナ禍での審判を主権者たる市民に訴えていくことです。コロナ禍以前の選挙戦においては、それぞれの候補者が政策やビジョンを多くの有権者に理解していただくために、集会や演説会を設定したり、あるいは直接、間接的に触れ合い、主権者たる市民に訴えてきました。しかし、現状のコロナ禍においては、そのような多数の市民を対象にした集会方式や、大観衆を集めての街頭演説等を実施することは難しく、苦慮するところでもあります。　また、有権者にしても、密閉、密集、密接の３密を回避したいとの心理が働き、抵抗感があり、そういう場には赴かなくなります。とすると、立候補者の政治理念やビジョンを語る場、あるいは聞く場、直接的に触れ合う場がなくなれば、有権者たる市民の政治参画の機会を失うことにもなり、市民の市民による市民のための選挙意識が低下しかねません。　そこで、候補者それぞれの集会ではなくして、各候補者の政治理念、政策、ビジョンを公正公平に拝聴する機会を、感染予防を徹底し、３密回避、ソーシャルディスタンスを保って、例えば1000席の規模の会場において、人数を３分の１、４分の１、５分の１等に制限しての公開討論会を実施して、市民の政治参画の創出の可能性についてを思慮する次第です。この公開討論会は、市民第三者において公正公平な立場で行うものでありますが、このことについて、公職選挙法との関連から選挙管理委員会に質問する次第です。　そこで、(1)公開討論会の概要について、(2)市長選挙における公開討論会の実施についてをお伺いいたします。　しかしながら、現今下のコロナ状況によって、人数制限をしたにしても、不特定の市民を集めることに対しては拒否感があり、不可能であり、開催できない、あるいは９月30日まで公共施設における休館、閉鎖の状況もあり、その公開討論会をインターネットを活用しての無観客でのオンライン公開討論会の実施については可能であるかお伺いいたしたく存じます。　さらには、地元新聞社による公平公正なる立場でのオンラインを併用しての文字媒体による紙上公開討論会も可能なのか、そして第三者的特定団体の一極集中型の公開討論会ではなく、各地区における連合町内会や地域団体等が、公正公平な立場に基づき主催しての各地区で分散して行う分散型公開討論会という形式も可能なのかをお伺いします。これはあくまでも公共施設が使用できるということが前提です。

　以上、八戸市選挙管理委員会の見解をお伺いし、壇上からの質問を終わります。　〔12番高山元延君降壇〕（拍手） ○議長（森園秀一　君）選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（早狩博規　君）それでは、高山議員にお答え申し上げます。　まず、有権者に対する投票環境の周知についての御質問でございますが、当市においては今年度、衆議院議員総選挙及び八戸市長選挙の２つの選挙が予定されております。コロナ禍における初の選挙となりますことから、有権者の皆様に安心して投票所へ足を運んでいただけるよう、感染防止対策を講じ周知を図ることが重要であると考えております。　このため市選挙管理委員会では、総務省から発出された新型コロナウイルス感染症に対応した選挙の管理執行に関する通知のほか、これまで先行して選挙を実施してきた他都市の取組、さらには市保健所からの助言などを踏まえ、当市の投開票所における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルを昨年10月に策定し、随時見直しを図りながら、現在、選挙事務の準備を進めているところでございます。　有権者に対する主な感染防止対策の取組を申し上げますと、まずマスク着用での来場のお願いと、マスクを着用してこない方へのマスクの提供、希望する方への使い捨て手袋の提供、使い捨て鉛筆の準備または筆記具持参の呼びかけ、来場前と帰宅後の手洗いのお願いなどの取組を実施してまいります。このほか、新たな取組といたしまして、直近の選挙における期日前投票所及び当日投票所の投票実績をグラフ化し、比較的混雑しない期日前投票所や時間帯などの情報を有権者の皆様へ提供してまいります。　こうした感染防止対策の取組につきましては、今後、市ホームページなどに掲載し情報発信するほか、９月下旬発行の広報はちのへ10月号の特集記事で有権者の皆様へ周知する予定でございます。市選挙管理委員会といたしましては、投票に際して有権者の皆様が不安を感じることがないよう、安心して投票できる環境づくりに引き続き取り組んでまいります。　次に、投票所における感染症対策の取組についてお答えを申し上げます。　市選挙管理委員会では、先ほど御答弁申し上げました投開票所における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルの中で、投票所の設営、運営の際に取り組むべき感染防止対策も定めております。その主な取組を申し上げますと、全ての投票所への手指消毒液の設置、投票者の流れを滞留させない会場設営、投票者同士の間隔を確保するための目安の掲示、当日投票所で事務従事する職員のマスク及びフェースシールドの着用、記載台、投票箱など、不特定多数の方が触れる箇所の定期的な消毒、投票所内の定期的な換気、期日前投票所における飛沫防止用ビニールシートの設置などの取組を実施してまいります。　次に、開票所における感染症対策の取組についてお答えを申し上げます。　開票所において予定しております主な取組といたしましては、先ほど投票所での対策として申し上げました手指消毒液の設置及び定期的な換気を開票所においても同様に行うほか、開票事務従事者のマスクの着用、手にフィットする医療用手袋を着用しての開票作業の実施、開票状況を見学する参観人同士の間隔の確保などの取組を実施してまいります。　なお、開票作業は、開票台の上で投票箱を一斉に開き、投票用紙を混ぜた後に候補者ごとに票を区分する作業となりますが、この作業工程において人員が一番密集することから、事務従事者同士の間隔を確保しつつも開票作業に遅れが生じることがないよう、開票台の増設や人員配置の見直し、さらには会場内レイアウトの変更を行うこととしております。　いずれにいたしましても、投票所及び開票所における感染防止対策につきましては、今後の当市における感染状況を踏まえるとともに、他都市で実施された最新の選挙執行事例も参考とした上で、日々見直しを図りながら徹底して取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）高山議員 ◆12番（高山元延　君）詳細なる御回答、誠にありがとうございました。　まさに八戸市選挙管理委員会においては、感染症対策マニュアルを策定し、今般のコロナ禍での感染予防を徹底して、市民の安心安全なる投票をしていただくために、また、開票するにしても、万全を期して取り組む決意で臨もうとしていることに心より敬意を表します。　ついては、混乱もなく、不安感もなく、安全なる投票環境を整備し、かつ投票率がコロナ禍であってもアップしてくれればと切に願うばかりであります。　昨日報道番組を見ておりまして、今までのコロナ感染は、接触感染とか、あるいは飛沫感染ということが主だったけれども、今は、このように流行しているのは、実はエアロゾルというか空気感染が主たるものだということについて、だんだんと認識を改めて、次なる対策、こういうことを考慮した感染対策を考えていかなければならないということが言われておりました。　ということで、最も重要なのが換気対策なのです。ちょうど10月の末でありますので、あるいは11月ということになれば、まさに八戸市は北国でありますから、その辺のいろいろな空調関係、あるいは換気対策をどのようにするべきかということを、重ねて選挙管理委員会においては、あるいは八戸市においてもいろいろと考慮していただきたいと思います。　そこで、２点再質問します。　病気やけがで入院して外出ができない方々とともに、コロナ感染により外出ができない市民もおられます。　そこで、まず第１点は、コロナ陽性の方や濃厚接触者の投票機会の確保についてをお伺いします。　第２点は、期日前投票所にはいろいろな理由で当日に投票できない市民が訪れます。そこで、今般のコロナ渦中にあって、投票所での感染予防上から外出自粛をしている方は、期日前に行いたいと希望する方々が多数おられるのではないかと思います。　そこで、理由欄にコロナ感染予防のためという項目を設けることについてをお伺いします。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（森園秀一　君）選挙管理委員会委員長 ◎選挙管理委員会委員長（早狩博規　君）高山議員の再質問にお答え申し上げます。　まず、新型コロナウイルス感染症の陽性者や濃厚接触者の投票機会の確保についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の陽性者で、病院へ入院されている方につきましては、当該入院先の病院内で不在者投票を行うことが可能となっております。また、宿泊療養施設へ入居されている方及び自宅で療養されている方につきましては、本年６月に新たに創設された特例郵便等投票制度に基づき、郵送により投票を行うこととなります。　なお、検査結果が陰性であるものの、外出などを控えるよう要請されている濃厚接触者につきましては、投票のために外出することは不要不急の外出には当たらないとし、投票所において投票することが可能との見解を総務省では示しております。他都市でこれまで行われた選挙におきましても、総務省見解に沿った対応がなされておりますことから、当市におきましても同様の対応を考えております。　市選挙管理委員会といたしましては、新型コロナウイルスに感染した方々が、指定病院での不在者投票や特例郵便等投票によって投票することができるよう、関係機関と連携を図りながら適切に周知してまいります。　続きまして、期日前投票の理由として、コロナ感染予防対策のためという項目を設けることについてお答えを申し上げます。　選挙は、選挙期日に投票所において投票することが原則となっておりますが、選挙当日に仕事やレジャーなどの用務があり投票に行けない場合は、期日前投票所において投票を行うことが可能となっております。期日前投票を行うことができる理由につきましては、公職選挙法に規定されており、市選挙管理委員会として独自に設定することはできませんが、総務省では、新型コロナウイルス感染症への感染が懸念される状況は、天災または悪天候により投票所に到達することが困難という理由に該当するとの見解を示しておりますので、御質問のコロナ感染予防対策のためということを理由として、期日前投票を行うことは制度上可能となっております。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）高山議員 ◆12番（高山元延　君）さらなる詳細なる御回答ありがとうございました。　万民選挙平等の原則にのっとり、全ての有権者、市民がコロナ禍を克服して投票してくださることを切に希望する次第です。　もしコロナ感染者や濃厚接触者が投票したくてもできない状況下になれば、新たなる偏見や差別を助長することになるかもしれません。そのためにもいろいろと配慮しなければならないことは確かです。　それでは、私から選挙管理委員会において考慮してもらいたいことを要望させていただきます。　第１点は、大型商業施設での期日前投票所に関してです。　コロナ禍以前においても、同投票所は買物のついでに、あるいは駐車場も完備していることから、また、期日前投票が気軽にできるようになったことからも増加の一途をたどり、今回の選挙においては、コロナ禍だからこそ、さらなる投票希望者が訪れるかもしれません。　そこで、投票所内の密を回避するために、入場制限をしたり投票者１人の時間的余裕化を図れば、外で待つ投票者が列をなし、過密化することになります。このことを想定して、そのときには整理券を配付するのか、どう対応するのかを検討してもらいたいものと要望いたします。　また、大型商業施設内で同投票所の期間内、あるいはその直前に感染者が出現したときは閉鎖するのでしょうか。あるいは、感染対策を施したから安全だと続行するのでしょうか。この対応についても綿密な検討をしてもらいたいものと要望します。　第２点に、当日の投票所のことですけれども、各地区での投票所におけるスリッパの問題です。投票所によっては靴のまま入れるところもあり、また、スリッパに履き替えるところもあります。以前から不特定多数の方々が触れるスリッパについては、衛生的な不安から指摘されていました。特に今般のコロナ禍にあっては、このことを選挙管理委員会においては直視しなければならない課題だと認識し、検討すべきだと要望します。　例えば、もし可能ならば、全ての投票所において履き替えることなく、そのまま上がれるように処置を施すとか、また、どうしても履き替えなければならないとすれば、マイスリッパを持参するように周知するとか、あるいは使い捨てのビニール製の靴カバーを用意するとか、入り口前では使い捨てのポリ手袋を渡して、それで御本人にスリッパに触れてもらうとか、何かしら従来とは異なる対応をしなければならないものと提言する次第です。　第３点は、有権者たる市民への周知方法ですが、市のホームページや広報ばかりでなく、テレビ番組の広報はちのへの映像によるお知らせや、町内回覧板のチラシ、あるいは啓発ポスター等も検討してもらいたいものと思います。　さらには、特にここの点を考慮してもらいたいと思います。ツイッターなどの会員制交流サイトＳＮＳを活用しての若い世代から高齢世代まで、スマートフォンやパソコンなどで、有権者が投票所での感染予防環境の整備等の説明や投票喚起の内容を理解しやすく、見やすい画像で提供していただきたいと要望します。　庁内の若い職員の中には、ワークショップ及び講演会でのグラフィックレコーディング並びに動画作成に卓越した才能を持つ感性豊かな人材がおられます。彼らの英知を結集して、ＳＮＳ等の発信に活用してみてはいかがでしょうか。この点を特に要望したいと思います。　新しい感覚での新しい時代への投票啓発発信です。八戸市としても八戸市選挙管理委員会としても、今般のコロナ禍での選挙投票、開票体制構築においては、いろいろな対応に迫られ、また、どのようなことが起こるかも予測がつきかねません。どうか万全なる体制と行動を鋭意推進して、有権者市民が安心して投票してくださり、結果的に投票率アップにつながってくれることを切に願うものです。　以上でこの項の質問を終わります。 ○議長（森園秀一　君）以上で発言事項１は終わります。　次に、発言事項２について答弁願います。選挙管理委員会委員長 ◎選挙管理委員会委員長（早狩博規　君）次に、公開討論会の概要についてお答えを申し上げます。　一般的に公開討論会とは、選挙の公示または告示前に開催され、特定の団体が公平中立の立場で主催し、参集した不特定多数の聴衆が立候補予定者からそれぞれの政策を聞く場であり、公開討論会における出席者の発言は、あくまで政治活動の一環として、自らの政治上の主義主張を述べているものと考えられます。　公開討論会の意義といたしましては、有権者が立候補予定者の演説を直接聞くことにより政策の違いを知ることができること、討論の場における立候補予定者の話し方から説明能力を比較することができること、人柄の一端を知る機会となることなど、有権者の選挙への関心を高める効果が期待されることが挙げられます。　公開討論会につきましては、公職選挙法上の規定がないことから、選挙運動にわたらない限り、選挙の公示または告示前に自由に開催することができますが、選挙の公示または告示後に、候補者以外の第三者が主催して開催する行為は禁止されております。　いずれにいたしましても、公開討論会の開催に当たりましては、公職選挙法が禁止している選挙の事前運動に抵触しないよう、主催者及び出席者において十分留意することが必要であると認識しております。　次に、市長選挙における公開討論会の実施についてお答えを申し上げます。　当市の市長選挙における公開討論会は、直近では平成21年度に行われておりますが、県内他市においては、平成30年度に弘前市と平川市、令和元年度に三沢市、令和２年度に青森市においてそれぞれ実施され、その主催者につきましては、地元の青年会議所が３件、市民団体が１件という状況にあります。　公開討論会の開催に際しての留意事項といたしましては、特定の選挙の執行前に立候補予定者を集めて開催されるという性質上、出席する立候補予定者が投票を依頼するような発言をしないなど、選挙の事前運動にわたらないよう、公職選挙法の趣旨をよく認識され参加していただくことが必要となります。　あわせて、公開討論会を運営する主催者におきましても、選挙の事前運動にわたらないことはもちろんのこと、政治的に中立な立場で公正な運営ルールの下、立候補予定者に公平な発言機会を与えることに意を用いることが必要と考えられます。　なお、これまで他都市で行われた公開討論会を見てみますと、壇上での席次の決定方法、討論テーマ、発言の順序、発言時間の管理、時間切れの場合の対応などを事前に決定し、特定の立候補予定者が有利、不利にならないように運営がなされておりますので、今後、当市において公開討論会が開催される場合には、こうした他都市の例も参考になるものと考えております。　次に、オンライン公開討論会の実施手法についてお答えを申し上げます。　公開討論会は、選挙運動ではなく、政治活動の一環として行われるものであり、実施手法について公職選挙法上は特段の制限がないことから、特定の参加者を集めて行うもののほか、オンライン上で動画配信により開催することは可能となっております。また、主催者につきましても特段の制限がないことから、公平公正な立場で新聞社がオンライン討論会を主催し、その内容を新聞紙上に掲載することも可能と考えております。さらに、連合町内会などが主催してオンラインで開催すること、そして、そのような公開討論会が市内複数の地域で開催することにつきましても、法律の制限はないと考えております。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）高山議員 ◆12番（高山元延　君）御答弁、どうもありがとうございます。　ただいまの御答弁にあっては、公開討論会は法律上の定義、規定はなされていないことから、告示前の期間においては、各候補者の政治活動の一環として行われるもので、公職選挙法の上からは特段の制限はなく、公正公平、中立の立場で第三者の団体が一定のルールの下に自由に行ってよいものと理解いたしました。また、インターネットによるオンライン公開討論会においても、また、オンライン紙上公開討論会、あるいは地区に分散してのオンラインでの分散型公開討論会等も開催可能であるということでありました。　そこで、再質問をいたします。公開討論会は告示前に限定されるということでありますので、告示後においては、候補者個人での演説会のみということになりますが、お互いの政策討論を行って有権者に理解してもらう形での合同個人演説会ということは可能なのか、及び留意点についてもお伺いします。　また、各候補者の政見放送のように映像メディアによる公開も可能なのか、また、インターネット配信との違いについてもお伺いします。 ○議長（森園秀一　君）選挙管理委員会委員長 ◎選挙管理委員会委員長（早狩博規　君）高山議員の再質問にお答えを申し上げます。　まず、複数の候補者の個人演説会を合同で開催することについてでございますが、公職選挙法では、告示後の選挙運動として個人演説会を開催することを規定しており、候補者同士が合同でこれを開催することも可能とされております。個人演説会を公営施設で行う場合は、開催日の２日前までに市選挙管理委員会へ申し出る必要がございますので、合同での開催を希望する場合は、当該施設の使用申入れを連名で申請していただくこととなりますが、民間事業所など公営施設以外の施設を使用して開催する場合は、当該施設の管理者の承諾を得ればよく、それ以外に特段の手続は不要とされております。　なお、個人演説会は、公職選挙法の規定により、あくまで開催者は候補者本人ですので、公開討論会のように第三者が主催して開催することはできないものでございます。　続きまして、市長選における演説会の内容を映像メディアで公開すること、また、インターネット配信との違いについてお答え申し上げます。　まず、公職選挙法では、テレビやケーブルテレビ、ラジオなどの放送設備を使用して選挙運動を行うことは、衆議院議員、参議院議員及び都道府県知事の選挙における政見放送または経歴放送を除き、一切できないこととされております。したがいまして、市長選挙において放送設備を使用して演説会の内容を放送することは禁止されております。　一方、平成25年の公職選挙法の改正によりまして、テレビなどの放送設備の使用ではなく、インターネット上のウェブサイトなどを利用する方法による選挙運動が解禁され、これにより、演説会の様子を動画共有サービスなどを利用し公開することが可能となっております。　以上申し上げましたとおり、公職選挙法では、放送設備を使用した放送とインターネットによる動画配信については、明確に区分され運用されております。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）高山議員 ◆12番（高山元延　君）御答弁、どうもありがとうございました。　まず、公共施設を使用しての合同個人演説会においては、各候補者が合意し連名で申し出ることによって可能ということですので、私としましては、それぞれの候補者の方々は、協調して多様な選択肢の場を提供してもらいたいものと思います。　また、一般的な公開討論会にしても、また分散型の公開討論会においても、開催は可能ということであります。しかしながら、現今下のコロナ禍の状況を鑑みると困難であるかもしれません。　そこで、ただいまの答弁で注目すべきは、公職選挙法の改正によって、インターネット上のウェブサイト等を利用する方法による選挙運動が解禁され、このことにより、演説会等の様子を動画共有サービス等を利用して公開することが可能になったということです。このことからも、第三者的団体にしても、あるいは各候補者におかれましても、インターネットを活用してのオンラインによる多様な選択肢を提供する機会を創出していただいて、市民の市民による市民のための市長選挙を構築してもらいたいと願う次第です。　今回の私の公開討論会の質問をした意図は、選挙管理委員会の御回答をいただいた上で、新型コロナウイルス感染予防のための新しい生活様式になぞらえるならば、コロナ禍での新しい選挙方式の構築であります。令和という新しい時代に即応した公正公平なる選択を若い世代から高齢世代まで、市民自ら行使してもらいたいと切に願うからです。　そのことからも、現今のコロナ禍に立ち向かい、収束に向けて、あるいは種々の政策ビジョンを通して、八戸の未来を託すトップリーダーを選ぶ八戸市長選挙の重要性、なおかつ、コロナ禍なるがゆえに、市民一人一人がその投票による政治参画の重要性を理解してもらいたい。その上で18歳から主権者たる市民皆さんの大いなる関心が高まり、投票率が前回よりも１％でもアップしてくれれば、そのように切に願う次第です。そのことが今回の私の質問の意図でありました。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（森園秀一　君）以上で12番高山元延議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午前10時40分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午前10時55分　再開 ○議長（森園秀一　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　３番　高橋正人君質問

○議長（森園秀一　君）３番高橋正人議員の質問を許します。高橋正人議員　〔３番高橋正人君登壇〕（拍手） ◆３番（高橋正人　君）令和３年９月定例会に当たり、公明党の一員として、市長並びに理事者各位に御質問をいたします。　初めに、発言事項１、少子化対策について御質問いたします。　コロナ禍は、結婚、妊娠、出産、子育ての当事者に多大な影響を与えております。コロナ禍以降、結婚を先送りしたり妊娠を控えたりした人が多く、出生数にも影響が出ております。政府の人口動態調査によると、一昨年――2019年の出生数は86万5239人で、初めて90万人割れし、86万ショックと呼ばれましたが、昨年は84万832人と、さらに2.8％減少、今年１月から３月までの出生数は対前年比で9.2％も落ち込み、2021年の出生数は70万人台になるのではないかとの試算も出ています。国立社会保障・人口問題研究所の2017年の推計によると、出生数が80万人を割るのは2030年と予想されていましたが、もし今年80万人を割れば、少子化が９年も前倒しで進んだことになります。　当市でも、少子化の進行はまさに危機的な状況であります。当市の出生数は、平成19年に2000人を割り込み、令和元年は対前年比で8.6％減の1466人、昨年は対前年比で5.9％減の1379人と、減少の一途をたどっています。また、当市の人口も同様に減少を続けており、平成27年の国勢調査人口は23万1257人です。昨年は22万3529人と、この５年で3.3％も減少しています。　小林市長は、こうした状況に対し、令和３年３月定例会の提案理由説明において、これまでの施策の一定の成果を挙げつつ、人口減少の克服には相当に長い時間を要するため、引き続き、市民が結婚、出産、子育ての希望をかなえ、安心して子どもを産み育てられる支援の充実を図る必要があることから、八戸版ネウボラ推進事業をはじめ、結婚を望む人に対する出会いの機会の創出、不妊治療に対する経済的な支援や相談体制の整備、子育て世帯への経済的な支援を行うとともに、絵本などの活用を通じた親子の触れ合いのきっかけづくりに取り組んでいくと述べておられます。　我が党も、これら少子化対策を推進してきた党として、これまでの取組を高く評価をする一方、さらに施策の充実を図り、少子化対策を一層拡充させていくべきであると考えています。　当市本籍分の婚姻届出数は、2019年時点で2170件でありましたが、昨年は1766件で、18.6％減少しました。コロナ禍による経済的打撃や将来不安により、結婚を中止したり諦めたりする人が多くいたことがうかがえます。　国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、18歳から34歳の末婚の男女のうち、いずれは結婚しようと考えている人は９割弱で推移する一方、結婚できない理由としては、適当な相手に巡り会わないが最も多く、次いで結婚資金が足りないが挙げられています。また、結婚の意思のある人に、１年以内に結婚するとしたら何か障害になることがあるかを聞いたところ、障害になることがあると答えた人が約７割で、その障害として最も多く挙げられたのが結婚資金で、４割超を占めました。　当市では、これまで結婚支援策として、男女の出会いの機会を創出する婚活支援を中心に行ってきたと認識しておりますが、コロナ禍による影響により、人との接触の制限や健康への不安から、出会いの機会が失われつつある中で、新しい生活様式に沿った企画を取り入れ、今後も継続して出会いの機会の創出に努めていくことが重要と考えます。　そこで、質問の１点目として、当市が取り組むはちのへ縁結びプロジェクト事業の実績と、今後の取組についてのお考えをお伺いいたします。　次に、(2)結婚新生活支援事業の導入について御質問いたします。　結婚支援の１つであるはちのへ縁結びプロジェクト事業は、出会いのきっかけづくりとして、その必要性を認識しておりますが、あらゆる視点から結婚を後押しすることは重要であり、その１つとして経済的支援の必要性も感じています。その上で、具体的な対策として、結婚支援の拡充を提案いたします。　国は、希望出生率1.8の実現に向け、若者の希望する結婚が、それぞれ希望する年齢でかなえられるような環境を整備することが重要であり、ニッポン一億総活躍プランにおいても、結婚に伴う新生活支援などの先進的取組の展開を進めることとしています。また、少子化社会対策大綱においては、実効性のある少子化対策を進めるため、住民に身近な存在である地方公共団体が、地域の実情に応じ、結婚、妊娠、出産、子育てしやすい環境の整備に取り組み、国がそのような地方公共団体の取組を支援することとしています。　このことから、国は2016年度から、結婚に伴う住居取得費用や住宅賃借費用、引っ越し費用などを補助する市町村に対して、経費の２分の１を補助する結婚新生活支援事業を実施しておりますが、コロナ禍を受けて、今年度からは年齢要件が34歳以下から39歳以下に引き上げられ、世帯の年収要件も480万円末満から540万円末満に引き上げられました。今年８月現在、全国では539市町村がこの事業を実施しており、青森県では、十和田市や三沢市など11の市や町で実施しております。　内閣府が実施したアンケートによると、この事業を利用した新婚世帯に経済的不安の軽減に役立ったと思うかと聞いたところ、66.9％がとても役に立った、30.5％がある程度役に立ったと答えており、この事業が若者の結婚を後押しする効果があることは明らかであります。　今年度からは、従来の一般コースに加え、新たに都道府県主導型市町村連携コースが設けられ、この事業を都道府県が主導して実施市町村を拡大していく場合には、市町村への国庫補助率を２分の１から３分の２に引き上げ、さらに利用世帯への給付額も最大30万円から最大60万円に増額されることになりました。この都道府県主導型市町村連携コースは、今年度はモデル的に12都道府県で実施されていますが、残念ながら青森県では手を挙げておりません。県がこの都道府県主導型コースを実施すれば、当市の負担が２分の１から３分の１へと軽減されます。　そこで、質問の２点目として、ぜひ県に対して同コースの実施を求めるとともに、当市でも結婚新生活支援事業の来年度導入に向けて前向きに検討していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。　次に、発言事項２、教育行政について、(1)小中学校における新型コロナウイルス感染症対策について御質問いたします。　新型コロナウイルス感染症は、デルタ株への置き替わりが進み、新規感染者数が急増する中、当市においても８月から市内感染が急拡大しています。当市の８月分感染者数は692件で、そのうち、10代は115件、10歳末満は76件であり、この２つの年代を合わせると、全体の16％を占めています。９月に入ってからはさらに拡大しており、１日から５日間で10歳末満の感染者数は39件、これは前月１か月分の５割に相当する件数となっています。　今までにない子どもたちへの感染の広がりをもたらしている今般の感染拡大は、運動部や教育保育施設等での相次ぐクラスターの発生や、家庭内にも影響が及んでおります。そして、学校現場に対しても大きな影響を与えており、学校行事の中止や部活動等の休止など、学校生活の変化に窮屈さを感じる子どもの心身への影響が再び懸念されています。　昨年の５月から７月にかけて、日本体育大学の野井真吾教授が所属する子どものからだと心・連絡会議と、日本体育大学体育研究所が共同で行ったコロナ緊急調査では、休校中と休校明けとにおける就寝時刻と起床時刻を比較し、どちらも休校中に遅くなった児童生徒が増加しており、また、休校中に集中できない、いらいらするといった精神症状を訴える児童生徒が多くいた一方で、休校明けでは、身体や目の疲れ、頭痛や腹痛といった身体症状を訴える児童生徒が多くいたことが示されています。　また、この調査では子どもの困り事と保護者の心配事についても尋ねており、これらの質問に対する回答として、休校中における子どもの困り事では、61％が思うように外に出られないで最も多く、次いで友達に会えないが56.5％、運動不足になってしまうが56.1％であったのに対し、保護者の心配事では、最多が82.7％で運動不足になってしまう、次いで勉強を教えてもらえないが73.7％、思うように外に出られないが71.9％となっており、野井教授は、この結果を受けて、大人の認識とは異なる子どもから見た学校の存在意義を教わったと述べており、子ども自身が何を望んでいるかに着目する必要があるとした上で、身体的な密は回避しつつも、学校行事の在り方を一緒に考えるなど、精神的な密を学校や社会がどのようにつくり出していくかが問われている、このように結論づけています。　子どもたちにとって、学校生活は勉強を教えてもらう場であることはもちろんのこと、心のモチベーションの維持につながる大切な時間であることから、学校における子どもたちの活動をストップさせないためにも、より一層感染症対策の強化に努めていかなければならないものと感じています。　文部科学省は、新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン等で、手洗いやせきエチケット、換気といった基本的な感染症対策に加え、感染拡大リスクが高い３密を徹底的に避けるために、身体的距離を確保するといった感染症対策の徹底を求め、各自治体では昨年の一斉臨時休業明けから、分散登校や空き教室の活用、家庭でのオンライン学習の導入など、新しい生活様式を踏まえつつ、学校教育活動の継続に努めてきたものと認識しております。　当市においても、各学校でできる限りの対策を講じ、感染症対策と子どもたちの学びを保障する環境整備の両立に尽力されてきたところであります。しかしながら、児童生徒数の多い学校では、人的体制の確保や空き教室などのスペースを確保できず、３密回避の徹底に限界があることも承知しております。その上で、今の状況下において、感染症から子どもたちを守ることを最優先に考えつつも、ハードルの高い課題を抱える現状との差をどのように解消していくかが問われています。　そこで、質問の(ｱ)として、小中学校における新型コロナウイルス感染症対策の現状をお伺いいたします。　次に、(ｲ)として、やむを得ず登校できない児童生徒への対応について御質問いたします。　先月24日、市内の小中学校が再開し、学校の再開に安堵する保護者がいる一方で、不安や戸惑いの声も上がっています。そのような中、学校では、保護者から感染が不安で休ませたいという相談や、子どもの登校の判断に関する問合せが多く寄せられていると伺っています。こうした状況を受けて、市教育委員会では今月６日、保護者に対し、新型コロナウイルス感染症に係る学校の対応について、児童生徒の陽性が判明した場合の対応や出席の扱い、児童生徒等の不安などへの対応のほか、１人１台端末の持ち帰りについて案内されており、保護者の中には、安心につながるメッセージとして受け取った方も多くいらっしゃったのではないでしょうか。　今月７日、文部科学省が行った新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新学期への対応等に関する状況調査の結果によると、９月１日時点で、全国の約９割に当たる1757の教育委員会が回答し、夏休み延長や臨時休校の実施は、小学校で全体の12.4％に当たる209自治体、中学校では12.8％に当たる215自治体が実施または予定していると回答しています。また、分散登校や短縮授業は、小学校で全体の23％に当たる387自治体、中学校では22.9％に当たる384自治体が実施または予定していると回答しており、いずれも１割を超える結果となっています。また本県では、休校が、小学校で２自治体、中学校では３自治体が実施しており、加えて分散登校や短縮授業は、小学校で１自治体、中学校では２自治体が実施しています。　当市でも10歳末満及び10代の陽性者が増加傾向にあり、学校によっては休校や学級閉鎖といった措置を取らざるを得ない状況が今後も考えられることから、学校に行きたくても行けない児童生徒も少なからずいることが推察されます。　そこで、質問の(ｲ)として、やむを得ず登校できない児童生徒への対応についてお伺いいたします。　次に、(2)小学校スポーツ活動について御質問いたします。　今年は57年ぶりに我が国でオリンピック・パラリンピックが開催されました。開催当初は様々な世論が飛び交い、日本選手をはじめ多くの関係者が複雑な心境の中で大会を迎えられたものと思います。しかし、日本選手の活躍は、見る人に勇気と希望を与えるとともに、コロナ禍で暗い影を落とす国民生活に明るい話題をもたらしてくれました。テレビの番組特集等で、多くの選手が今回のオリンピックやパラリンピックにかける思いを語っていましたが、やはりその影には、金メダルという頂点を目指し、並々ならぬ努力を積み重ねてきたことがうかがえます。　平成30年３月、スポーツ庁は運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを発表しました。本ガイドラインは、中学校段階の運動部活動を主な対象としていますが、小学校に通ずるところも多く、特に部活動が果たしてきた教育的な価値を、どう継続していくかということについて考えるべき論点が示されています。　小学校期におけるスポーツ活動は、教育課程外の活動として位置づけられていますが、体力、技能の向上のみならず、人間関係づくりや自己肯定感、責任感、連帯感といった社会で活躍するために必要な力の涵養に資するなど、教育的意義は大変大きなものであると言えます。しかしながら、少子化による児童の減少、教員の働き方改革など、今まで活動を支えてきた土台が弱まり、このような状況下にあって、子どもたちのスポーツ活動の機会をどう保障していけばよいか、今後の在り方について課題は深刻であります。　そのような中、当市では教員主体型から保護者主体型へと移行を進め、地域全体で子どもたちのスポーツ活動を支えていく方向にかじを切り、現在ではほとんどの学校が保護者主体型へ移行したと伺っています。今後は、地域の方や保護者が体力や技能の向上のみならず、これまで教員が果たしてきた教育的配慮にも留意して指導に当たっていくこととなります。　しかし、一言で教育的配慮と言っても、そこには必要なノウハウが求められます。また、感染拡大の影響で、今月いっぱいスポーツ活動は休止となっており、外部指導者は子どもたちへの指導はもちろんのこと、会える機会もほとんどない状況が続いているため、スポーツ活動における学びも現在はストップしています。もちろん今の感染状況を踏まえれば、活動休止の決断は当然のことと理解していますが、休止の間の学びの保障をどう補うことができるのか、子どもたちのモチベーションをどう維持していけるのか、こうした教育的価値の継続や学びの保障も踏まえて、今後の活動の在り方を考えていく必要があると感じています。　子どもたちにとってスポーツ活動は、学校生活と同じように学びの場として不可欠であり、スポーツ活動を通して得られた力が将来の活躍に結びつくことを願うばかりであります。　そこで、質問の(ｱ)として、小学校におけるスポーツ活動が目指す方向性についてお示し願います。　次に、(ｲ)として、活動の課題と対策について御質問いたします。　八戸市小学校スポーツ活動・中学校運動部活動指針小学校編には、当市の現状と課題について次のように示されています。少子化とそれに伴う教職員の減少等により、教員主体型による運営体制の維持が厳しい状況となっていることや、教員による指導は教育的配慮の下に指導できるよさはあるが、必ずしも担当するスポーツに精通しているとは限らず、児童のニーズに対応できない現状が見られるとあります。　しかし、これらの課題は地域の中にも見受けられます。保護者主体型への移行は、確かに地域住民や保護者と連携の下、運営体制の基盤強化が図られるとともに、教員の負担軽減にもつながりますが、一方で、技術的指導にはたけているものの、教育的配慮とのバランスを取るためには相当の期間を要するものと推察いたします。加えて、以前から外部指導者の確保は課題であると伺っており、保護者等であっても担当するスポーツに精通しているとは限らず、また、指導者の数年単位での入れ替わりや、仕事との両立で指導時間が限られるケースも見受けられ、必ずしも児童のニーズに対応できているとは言いがたい状況があります。　したがって、多くの学校が保護者主体型に移行した今、活動指針にある現状や課題については、今の実態がさらに反映されるように見直しを図り、地域、保護者、学校の３者がその現状や課題を共有しつつ、課題解消に向けた対策の検討を重ね、スポーツ活動の円滑な運営に向けて、土台づくりを進めていくことが重要であると考えます。　そこで、質問の(ｲ)として、現状の課題と今後の対策についてお伺いいたします。　以上でこの場からの質問を終わります。　〔３番高橋正人君降壇〕（拍手） ○議長（森園秀一　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）おはようございます。高橋正人議員にお答えを申し上げます。　まず、はちのへ縁結びプロジェクト事業の実績と今後の取組についての御質問ですが、市では、平成28年度から結婚を希望する独身者に対し、出会いの場の創出や結婚に向けた機運の醸成を図るため、はちのへ縁結びプロジェクト事業を実施しております。その取組内容といたしましては、町内会から推薦を受け、市が任命する八戸市縁結び志隊の隊員が各地域に居住する結婚を望む独身者に対し、婚活イベント情報の提供を行うなど、地域で若者の結婚を応援するものであります。　また、平成29年度に当市を含む圏域８市町村で構成する八戸圏域連携中枢都市圏縁結び支援事業協議会を立ち上げ、結婚に係る各種事業を展開しております。具体的な事業内容といたしましては、若者の出会いの場の創出として、平成29年度から令和元年度まで圏域内の観光スポット等を巡る婚活バスツアーや、スイーツビュッフェスタイルの婚活パーティーを実施し、これまで17組のカップルが成立しております。そのほか、会話の方法やコミュニケーション力アップをテーマとしたフォーラムや個別相談会を開催してまいりました。　令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、これまで実施してきた対面方式のイベントを取り止め、県のｗｅｂ婚活アドバイザー派遣事業を活用して、オンライン婚活の実施について、協議会での検討を重ねてまいりました。今年度は、その検討結果を踏まえ、コロナ禍における縁結び支援事業として、11月から２月にかけて、オンライン方式による婚活セミナーと婚活パーティーの実施を予定しております。来年度以降のイベント開催につきましては、今年度の実績と、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、オンライン方式あるいは対面方式での実施の可能性も含めて検討し、見直しを図りながら進めてまいりたいと考えております。　また、県が運営するあおもり出会いサポートセンターでは、令和４年10月からＡＩを活用したマッチングシステムの導入を予定しており、市としても参加について前向きに検討し、さらなる出会いの場の充実を図ってまいります。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（森園秀一　君）福祉部長 ◎福祉部長（池田和彦　君）次に、結婚新生活支援事業の導入についてお答え申し上げます。　内閣府が実施した結婚に関する意識調査の結果では、半数以上の方が結婚していない理由として、適当な相手に巡り会わないことを掲げております。このことから当市では、結婚支援に係る事業として、婚活に関する情報を提供し、結婚に向けた機運の醸成を図っているほか、結婚を希望する方のニーズとして、出会いの場の提供が重要であると捉え、婚活パーティー等のイベントの実施、さらには来年度導入予定となっている県民対象のマッチングシステムの参加について検討し、出会いの場の創出に取り組んでいるところでございます。　議員御提案の結婚新生活支援事業は、年齢が夫婦ともに39歳以下かつ世帯年収約540万円未満の新規に婚姻した世帯を対象に、婚姻に伴う住宅取得費用等を１世帯当たり原則30万円、条件によっては60万円を上限に補助し、新生活のスタートアップを支援する結婚支援事業であります。当事業の実施により、結婚を希望する若い世代に対する経済的支援が結婚の後押しとなる効果が期待されますが、事業の導入につきましては、財政面を考慮した上で、県の動向や他都市の事例も参考にしながら検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）高橋正人議員 ◆３番（高橋正人　君）種々御答弁いただきましてありがとうございます。　それでは、意見要望を申し上げます。　まず、はちのへ縁結びプロジェクト事業につきましては、今年度新たな取組を予定されているということでございました。また、県の実施事業につきましても、前向きに参加を検討されているということでございましたので、さらなる施策の充実を大いに期待したいと思います。　一方、結婚新生活支援事業につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、近年の動向といたしまして、結婚しない理由として、相手に巡り会わないは依然として高い数値を示しているものの、若干ではありますが、減少傾向にあることが見てとれます。これは、全国の自治体が当市と同様、出会いの機会の創出を力強く推進してきたことが、一定の成果につながっているものと推察しております。　一方、国では、2020年５月に閣議決定した少子化社会対策大綱において、結婚を希望する者への支援を重点課題の１つに位置づけています。段階的に少子化対策の枠組みを広げてきた中で、経済的理由で結婚に踏み切れない方が増加傾向にある実情を踏まえ、新婚世帯への経済的支援として結婚新生活支援事業を創設し、昨年度までの実施自治体数は200台で推移をしていましたが、今年度は急増し、539自治体で実施されています。これは、全国的に結婚を希望する若い世代を応援する機運の醸成が図られてきたことや、本事業による効果が一定程度期待されている現れであると推察をいたします。　我が党では、本年３月から５月にかけて、青年世代が中心となり、若者をターゲットとしたアンケート活動を実施いたしました。県内約１万人の方から御要望を寄せていただき、奨学金返還支援や子育て支援と併せて、結婚に伴う経済的支援を望む声も多数ありました。当市としては、県の動向や他都市の事例を参考に検討していくということでございましたが、小林市長におかれましては、ぜひ若い世代の声を受け止めていただき、前向きに導入に向けての検討をしていただくことを御要望申し上げまして、発言事項１の質問を終わります。 ○議長（森園秀一　君）以上で発言事項１は終わります。　次に、発言事項２について答弁願います。教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）発言事項２の教育行政についてお答え申し上げます。　最初に、小中学校における新型コロナウイルス感染症対策の現状についてお答え申し上げます。　議員御承知のとおり、新型コロナウイルス感染症につきましては、当市においても10歳未満や10代の感染者が増加していることから、児童生徒の感染がさらに拡大することが懸念される状況にあります。　市教育委員会では、現在の状況を非常事態と捉え、９月３日に臨時校長会をオンラインで開催し、小職より、危機感を持って引き続き感染防止対策に万全を期すとともに、児童生徒の学びを止めないために必要な態勢を早急に整えるよう指示いたしました。　また、丁寧な健康観察、教室等の十分な換気、身体的距離の確保など、従来の感染防止対策に加え、９月を対策強化期間として、修学旅行や遠足などの学校行事の延期や中止、中学校部活動及び小学校スポーツ活動の禁止を徹底しております。　さらに、児童生徒の出席の扱いなどについて、保護者が不安を抱えていることが想定されることから、新型コロナウイルス感染症に係る学校の対応について、保護者向けの文書を作成し配付しております。　各学校におきましては、陽性者や濃厚接触者、その家族に対する誹謗中傷、医療従事者の家族等に対する偏見が生じないよう十分に配慮しております。市教育委員会といたしましては、こうした配慮も感染防止対策と同様に大事にしなければならないこととして、引き続き各学校への周知徹底を図ってまいります。　次に、やむを得ず登校できない児童生徒への対応についてお答え申し上げます。　議員御指摘のとおり、学級閉鎖や臨時休業のみならず、児童生徒本人及び同居家族の状況によって、やむを得ず登校できない事態が生じる可能性は決して低いものではなく、むしろ十分想定されることであります。これまで経験したことのない、この非常時におきましては、児童生徒の学びを止めないことを第一義とし、そのために必要な態勢を整えることが重要であると考えております。　各学校におきましては、ＧＩＧＡスクール構想により全ての児童生徒に配備された１人１台端末を自宅に持ち帰らせることによって、学校と自宅をつなぐ手段を確保しております。さらに、児童生徒の発達の段階に応じてオンラインで家庭学習に取り組ませたり、ビデオ会議ツールを使用して健康観察や授業の様子を配信したりするなど、やむを得ず登校できない場合にも、児童生徒が１人１台端末を使って自宅で学習できるように、学びを止めない取組を進めているところであります。　一方、登校できないことによって、児童生徒が学習の遅れだけでなく、対面での授業を受けられないことや、友達に会えないことへの不安や悩みを抱えることが懸念されるところであります。こうした児童生徒の不安や悩みに寄り添うとともに、オンライン授業など、１人１台端末を活用することによって、自宅で学習する場合であっても、教師や友達とつながっているという安心感や所属感を持たせることができると考えております。　市教育委員会といたしましては、やむを得ず登校できない児童生徒の学びを止めないツールとして、さらには教師と児童生徒の心をつなぎ、コミュニケーションを絶やさないためのツールとしても、１人１台端末が積極的に活用されるよう継続して支援してまいります。　次に、小学校スポーツ活動の目的についてお答え申し上げます。　小学校期は、様々なことに興味関心を持ち、体験や友達との関わりの中で多くのことを学ぶ大切な時期であります。このような時期に集団の中でルールを学ぶ、共通の目的に向かって協力する、努力する中で友情を深める、思いやりの心を身につけることは人間形成を図る上で極めて有意義であり、スポーツ活動はこれらの学びを提供する貴重な機会となっております。　さらには、体力の向上、健康の増進を図るとともに、運動習慣の確立を通して、豊かな人間性や生涯にわたり運動に親しむスポーツライフを実現するための資質、能力を育む基盤づくりとなるものであり、運営形態が保護者主体になっても、スポーツ活動の目指す目的は変わるものではないと考えております。　現在、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、人同士の接触の機会を極力少なくするため、スポーツ活動は大きな制約が求められております。特に９月中は、子どもの命を守るために必要な措置として、原則、スポーツ活動は全ての活動が禁止となっておりますが、活動再開の際には、スポーツ活動の目的達成のため、感染拡大防止に努めながら、学校、保護者、地域がスポーツに打ち込める環境をそれぞれの立場でつくっていただけるものと考えております。　次に、活動の課題と対策についてお答え申し上げます。　課題の１つとして、指導者の確保があると捉えております。地域のスポーツ環境が整っていない状況は現在もあることから、一部には指導経験のない保護者が指導している実態がございます。また、今後さらなる少子化により児童数の減少が予想され、運営がますます厳しくなることも想定されるところであります。こうした課題につきましては、学校ごとに実情が異なることから、各運営団体が、学校、保護者、地域と協力しながら、その解決に向け主体的に取り組まれることが望ましいと考えております。　市教育委員会といたしましても、これまで保護者、地域主体の運営や指導に対する支援として、指導者への傷害保険への加入手続、外部指導者研修会を通じた指針の内容の周知、指針概要版の保護者への配付等を行ってまいりました。今後は、運営や指導を担う保護者に対する後押しを進めるため、さらなる支援の拡充を検討してまいります。市教育委員会では、引き続き各学校や他の市長部局と連携し、児童にとって望ましいスポーツ環境の整備が進められるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）高橋正人議員 ◆３番（高橋正人　君）御答弁をいただきまして誠にありがとうございます。　それでは、意見要望を申し上げます。　まず感染症対策につきましては、校内感染はもとより、子どもたちの心身への影響に配慮されつつ、引き続き万全を期して取組を進めていただきますようお願い申し上げます。　また、小学校スポーツ活動につきましては、るる申し上げてまいりましたが、少子化が進行する中、保護者主体型への移行は自然な流れであると受け止めております。また、学校単位での活動は今後ますます厳しくなり、近い将来、地域主体のスポーツクラブヘとさらに移行が進んでいくものと予想されます。そのため、保護者主体型の活動は、地域主体のスポーツクラブヘ移行する際、スムーズに橋渡しができるよう、そうした役割も兼ねているものと捉えております。　その上で大切なことは、技術指導と教育的配慮のバランスが取れた子どもたちにとって望ましいスポーツ環境の継続的な提供であり、そのためには、地域、保護者、学校が連携の下に、現状の課題に対してどのような対応策があるか、これを十分に検討していかなければならないものと感じております。　そこで、２点ほど御要望を申し上げます。　まず１点目は、教員と外部指導者、保護者間での情報共有であります。これは、教員から外部指導者等に対し、必要に応じて、その日の子どもの様子や、教育の質を維持する上で適切な指導についての助言を共有することであります。これによって教育的価値が継続されていくものと考えます。　２点目は、外部指導者の人材確保対策として、外部指導者の人材バンクの設置であります。指導者を希望している方と指導者を求めている方とのマッチングが円滑に進むものと考えます。

　この２点は、全ての小学校のスポーツ活動に共通する必要な取組として、ぜひ前向きに御検討していただきますようお願いを申し上げます。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（森園秀一　君）以上で３番高橋正人議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午前11時37分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後１時00分　再開 ○議長（森園秀一　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　15番　苫米地あつ子君質問 ○議長（森園秀一　君）15番苫米地あつ子議員の質問を許します。苫米地議員　〔15番苫米地あつ子君登壇〕（拍手） ◆15番（苫米地あつ子　君）日本共産党の苫米地あつ子です。９月定例会に当たり、日本共産党議員団の一員として、市長並びに理事者各位に通告に従って質問いたします。よろしくお願いします。　まず初めに、新型コロナ感染症の感染拡大防止について、特に子どもたちや妊婦などの感染予防について質問します。　本市でもお盆明け以降、クラスター発生や、より感染力の強いデルタ株により子どもたちへの感染拡大が見られ、陽性者は急増しました。これまでの飲食店や職場での感染に加え、家庭内感染も増えています。政府が原則自宅療養、この方針を撤回しないのも要因だと考えます。ワクチンの供給が不安定なため、保護者世代へのワクチン接種はなかなか進まないのが現状です。やむなくエッセンシャルワーカーやリスクの高い方への優先接種を進め、今月は妊婦やそのパートナーの分が開始をされます。母体や胎児の安全を考え、かかりつけの産院での個別接種の体制を整えたのはよかったと、行政の御尽力に感謝いたします。　しかし、ホームページを見ると、期間が限定されているようです。特にパートナー等に関しては、９月に入ってすぐのお知らせで、広報期間、受付期間も短く、予定を合わせられない方もいるのではないでしょうか。また、里帰り出産を予定していたり、もう少し体調が安定してからと思っている妊婦もいるのではないかと思いますが、受付が間に合わなかった場合はどう対応するのでしょうか。　１点目として、希望する全ての妊婦が安心して出産できるよう、期間を区切ることなく、ワクチンの優先配付等の対応をすべきと考えますが、市の対応を問います。　２点目として、学童保育等での対策について伺います。　全国一斉休業となった昨年度は、児童館や放課後児童クラブ、仲良しクラブに対し、国県からの交付金や補助金があり、感染防止対策に充てることができましたが、今年度はどうでしょうか。　コロナ禍という状況は全く変わらない中、学校よりも子どもたちの活動も活発で、密になる心配もある学童保育に対し、対策を講じなければ拡大は抑えられないのではないかと思います。９月補正予算には、保育所や認定こども園の対策費8700万円余り、障がい児放課後デイサービス等への福祉サービス継続支援事業費約420万円が盛り込まれていますが、学童保育等に対しても財政支援が必要だと考えます。また、職員に対しても、学校教職員同様、ワクチン優先接種や検査の実施が必要です。　政府は、今年度は一斉休業措置ではないので、例えば学校給食などは昨年度のような補助はしないという残念な対応です。もし同じように学童保育への国からの財政措置等が不十分なのであれば、市独自に11億円の新産都市剰余金なども有効に活用し、徹底した防止策を取っていただきたいと思います。　そこで、ア、感染拡大防止に対する財政支援について、イ、職員のワクチン接種や検査体制について、現状や計画を問います。　３点目は学校での対策についてです。　８月30日の議員全員協議会において、市教育委員会より、９月１日から９月30日まで学校行事や部活動、学校施設の開放は延期や中止などの対応を取ると示されました。やむを得ない措置とはいえ、子どもたちの教科だけではないコミュニケーションなどの学びを保障する点では残念でなりません。子どもたちの学び、健康、命を守る対策を取り、早期に再開してほしいと願っています。　今は教職員のワクチン優先接種は一定進み、こどもワクチンデーなども設定されてはいますが、感染拡大ストップには、やはり検査体制を整え、軽症のうちに適切な医療へとつなげ連鎖を絶つこと、これが重要です。　文部科学省も、８月27日発表の学校内で感染が確認された場合の対応ガイドラインで、狭い範囲の濃厚接触者などに限られていた検査対象を、陽性者が出たクラス全員とできる。保健所業務が逼迫している地域では、保健所の調査を待たずに学校が検査対象者等のリストを作成し、保健所の認定により行政検査の対象となると示しました。　そこで、ア、検査体制、このガイドラインを受けてどのように整えているのか。　イ、持病があるなどで重症化が心配な場合、感染予防としてやむを得ず登校を見合わせる児童生徒もいると思われますが、この場合、欠席扱いとなってしまうのか、その対応について伺います。　次に、特定入所者介護サービス費の改定による影響とその支援について質問します。　介護保険制度は何度も改悪され、そのたびに利用者はもちろんのこと、施設も行政も苦労してきたのではないかと私は思います。今回の８月の改定でも、高額介護サービス費や介護予防の総合事業サービス費の負担限度額が引き上げられ、特定入所者介護サービス費補足給付は大幅に変更されました。　私は、これまでも利用料負担が重過ぎるのではないかと質問しておりますが、自己負担が高額になれば、高額介護サービス費などの制度があり、また、低所得の方には補足給付で軽減されると答弁をいただいてきたわけです。確かに軽減策はありました。施設入所者の食費と住居費は、もともとは介護保険に含まれていましたけれども、2005年、国がホテル宿泊時と同様に払うべきとして全額自己負担とし、このときに余りにも負担が大きいので、住民税非課税世帯の軽減策として導入されたのが特定入所者介護サービス費です。この軽減策を今回やめてしまいました。特別養護老人ホームや介護老人保健施設のほかに、ショートステイ利用者にまで影響が及びます。　また、資産要件も見直されました。収入には非課税年金も含む、世帯分離していても夫婦とみなすとの改定が既にされています。ですので、今回この区分に関わる預貯金は、夫婦合算分で計算されることとなります。そうすると、収入そのものは変わっていないのに、今回の改正で制度から外れた方が必ずいるはずだと思います。適用外になると、資産では年間30万円から80万円もの負担が増える、このように出されています。　また、もし適用から外れなかったとしても、例えばある方の負担について調べてみました。紹介すると、特別養護老人ホームに入所していて、これまで第３段階だった単身者、収入は年金だけ、そこから介護保険料、後期高齢者医療保険などを引いて、手取りは月額６万5000円くらいです。７月までは１日当たりの居住費370円、食費650円で、月にするとおよそ３万1000円前後。そこに介護サービス費が月約２万円。そうすると、合計６万2000円前後を施設に払っています。残り3000円くらいで床屋に行ったり、病院に行ったり、薬代を払ったりと使っていたかと思います。　これが８月からは、預金が600万円くらいある、そうなると、第３段階の②の区分になります。食費等の変更により施設に払う金額は２万円以上増えて、月８万2000円前後になります。少なく見ても１万7000円ほどの赤字になります。これでは預金を取り崩して支払うか、あるいは介護サービスを減らすかしかない、そういうふうになってしまいます。入院などをすれば、さらに大変になってしまいます。　このような例もありますので、今後、施設入所をやめる、あるいは退所をする、また、ショートステイの日数を短縮するなどが出てくるのではないか、また、持っている預貯金を取り崩しながらサービスを維持する、そういうケースも出てくるのではないか、大変心配です。ここも公助というのをやめて自助を持ち込むのか、何と冷たい介護制度になってしまったのか、何と冷たい政治だろうかと思います。　８月からの変更です。９月に請求書が届きますが、その利用請求書の金額に驚いた方の相談が増えるということも十分考えられます。コロナの下で施設側も利用者も行政職員もその対応に苦労している今、何が何でも改定する必要があったのかと私は本当に腹が立っています。　質問項目です。(1)制度適用外、利用料アップなど、利用者への影響、実態について把握をしている点はあるかどうか。　(2)預貯金が減り、年度途中で資産要件を満たした場合は、再申請を認める必要があると考えますが、その対応について。　(3)利用料が上がったことでサービスを制限することは、生活の質、介護の質の低下を招きます。介護保険制度の理念からあってはならないことだと思います。市として、国県に制度見直しや財政措置を求めるとともに、独自の支援策を講じる必要があるのではないでしょうか。市の支援策について考えを問います。　最後に、認知症予防につながるような加齢性難聴者への支援実施を求め質問します。　昨年８月の介護予防センター開設から１年がたちました。コロナでの中止等もありましたが、今年７月末までに延べ約5700人が介護、認知症予防のために、様々な相談活動など利用したと報道がされています。私は、介護の予防の、特に認知症と聴力の関連性が気になっています。といいますのは、国が策定した新オレンジプランにも、加齢による難聴も含め、聞こえの悪さはコミュニケーションや社会生活に支障を来す。認知機能の低下にも影響があり、認知症の危険因子となる旨の指摘がされているからです。　そこで、介護予防センターでは、聴力に関してどのような認識であるか少し伺ってみました。紹介しますと、いろいろな取組の中で、聴力の衰えを感じる方々に接する場面もあるけれども、対応する側の配慮により特に不安はない。補聴器を使用している方も見られ、やはり早くに装着、調整をし、慣れることで良好な状態を保っている。あまり聞こえが悪くなってから、あるいは高齢になってからでは抵抗感も強く、難しいと感じる場面もある。介護予防や認知症リスクを伝えながら、補聴器の使用や聴力検査を促すことは特に広くは行っていないとのお話でした。　一方、聞こえの悪さに関しては、特定健診等で健診センターに行くと、聴力検査をし、必要な人には医療機関受診が促されます。それで現に補聴器使用につながった方もおられます。検査結果は健診センターで管理しているようですが、随分前から行われている検査項目です。介護、認知症予防の視点は恐らく含まれていないと思われます。しかしながら、せっかく検査しているのですから、市民の認知症予防にも何らかの形で役立ててほしいと思います。　そこで、(1)として、特定健診等の現状、聴力検査受診者数や精密検査数などの状況について問います。　(2)は補聴器購入に対する助成についてです。　令和元年９月にも難聴者支援の質問をし、人工内耳用電池の助成を検討するとの答弁をいただき、その後、日常生活用具として追加助成されました。ここは感謝いたします。ありがとうございます。　ただ、加齢性難聴者への補聴器購入助成はいまだに高度難聴の障がい者枠のみにとどまっています。全国的には独自支援をする自治体が増え、住民に喜ばれています。当市議会も国に公的支援を求める意見書を採択しておりますので、引き続き国に要望するとともに、ぜひ今困っている市民のために、市独自の助成制度を確立し、国の早期支援を促すよう検討すべきと考えますが、市の方向性について問います。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔15番苫米地あつ子君降壇〕（拍手） ○議長（森園秀一　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）苫米地議員にお答えを申し上げます。　まず、妊婦等のワクチン優先接種についての御質問ですが、妊娠中の方が新型コロナウイルスに感染すると、特に妊娠後期は重症化しやすく、早産のリスクも高まるとされております。また、多くの妊婦の皆様から、できるだけ早期にワクチン接種を受けたいとの御要望をいただいていたところであります。さらには先月、千葉県において、陽性が確認され自宅療養中であった妊婦の方が、入院先が見つからないまま自宅で早産し、新生児が死亡するという痛ましい出来事がございました。　こうしたことを踏まえ市では、妊婦に接種を実施する産婦人科医療機関には、ワクチンの必要数量を優先的に配分することとし、医療機関にその旨を周知し、御協力をいただいております。また、妊婦の配偶者やパートナーについては、市が実施する優先接種会場においても接種が受けられるよう、９月中の平日、土曜日及び祝日の中から、合わせて６回の日程を確保いたしました。　このことにつきましては、市内にお住まいの妊婦の方約700人に周知文書を郵送したほか、今後妊娠の届出をされる方々に対しては、保健所健康づくり推進課の窓口で御案内することとしております。接種を希望する妊婦の皆様、配偶者やパートナーの皆様には、一日でも早くワクチン接種を受けていただきたく、個別接種や職域接種、今回確保した優先接種日程など、いずれかの機会の活用をお願いしたいと考えております。　次に、学童保育等への財政支援についてお答え申し上げます。　市では昨年、児童館及び放課後児童クラブに対し、小学校等の一斉臨時休業に伴う児童の受入れ対応により必要となった経費相当分について、指定管理料や委託料に上乗せして支給を行ったほか、全施設に対し非接触型体温計の配付を実施いたしました。今年度は、各小学校における臨時休業等の状況に応じて、学区内の放課後児童クラブ等の臨時休業や利用自粛要請を行っており、これに伴い各クラブが保護者に利用料を返還した場合の経費の補助を実施することとしております。　また、新型コロナウイルス感染拡大防止のための衛生用品や備品の購入等に対する支援として、昨年度、児童館に対し補助金を交付いたしましたが、今年度は放課後児童クラブに対して同様の支援を実施いたします。さらに、緊急時の一斉連絡やオンライン会議の実施など、迅速な情報共有を可能とするため、放課後児童クラブにタブレット端末の配付を予定しております。今後も、児童が放課後等を安全に過ごすことができるよう、国や県の補助制度を活用しながら、感染拡大防止を図るために必要な支援を検討してまいります。　次に、職員のワクチン優先接種等についてお答え申し上げます。　児童館及び放課後児童クラブは、コロナ禍においても、社会生活を維持し、児童の居場所を確保するために事業を継続する必要性が高いことから、その従事職員は新型コロナワクチンを優先的に接種すべき職種として、８月以降、希望者に対し順次接種を進めております。現時点において、児童館及び放課後児童クラブにおける全ての優先接種希望者が、１回目もしくは２回目のワクチン接種を終了しており、日々の業務に臨む上での不安が軽減されたとの声を多くいただいております。　また、厚生労働省が実施する抗原簡易キットの配付事業により、放課後児童クラブへの配付を予定しているところであり、症状が現れた職員に対し、抗原簡易キットを活用した早期検査を実施することで、より迅速な対応が可能になるものと考えております。今後も、各施設において基本的な感染防止対策を徹底するほか、優先接種の実施や早期検査体制の拡充により、従事職員及び利用児童が安心して過ごすことができるよう、新型コロナウイルスの感染拡大防止に係る支援に努めてまいります。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（森園秀一　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）私からは学校での対策についての２点についてお答え申し上げます。　最初に、学校での対策における検査体制についてお答え申し上げます。　市教育委員会では、児童生徒や教職員が新型コロナウイルスに感染した場合に、学校が迅速かつ適切に対応できるよう、令和２年８月に新型コロナウイルス感染症発生時の対応マニュアルを策定いたしました。各学校では、本マニュアルを活用し、陽性者が判明した場合は、保健所と連携を図りながら、児童生徒の安全を第一に対応に当たっているところであります。　今般の全国的な感染拡大に伴い、平常時から学校と保健所が連携を取り、初動体制についてあらかじめ整理しておくことが重要であることから、文部科学省では、令和３年８月に学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインを初めて策定いたしました。本ガイドラインでは、緊急事態宣言対象地域等に指定された状況下において、学校が濃厚接触者等の候補者リストを作成する場合や、臨時休業の判断を行う場合の考え方を示しております。　当市におきましても、今後、さらに感染が拡大した場合は、保健所からの聞き取りや検査対象者の特定に時間を要することも想定されることから、国のガイドラインを受け、当市における保健所からの指示が出されるまでの学校の対応についてを策定し、市立小中学校に通知したところであります。本通知は、保健所からの指示が出されるまでの期間、接触者と考えられる児童生徒の候補者リストの作成や、臨時休業措置の検討等、学校が行う対応について示しております。　あわせて、児童生徒の陽性判明後の学校の対応が一目で分かるよう、令和３年９月６日付で児童生徒の新型コロナウイルス陽性が判明した場合の一般的な流れについて、市立小中学校の全保護者に配付したところであります。　市教育委員会といたしましては、今後も、児童生徒の命を最優先とした感染防止対策の徹底に努めるとともに、児童生徒から陽性が判明した場合におきましても、迅速かつ適切な対応が図られるよう、関係機関と連携を図りながら対応策を講じてまいります。　次に、児童生徒の出席の扱いについてお答え申し上げます。　市立小中学校において、感染症の予防のために学校を休んでいる児童生徒につきましては、個別の事由は差し控えますが、少なからずいると承知しております。市教育委員会では、基礎疾患等がある児童生徒も含めて、本人や保護者が登校に不安を感じ、感染予防のために登校を見合わせる場合には、欠席の扱いとはしないことを各学校に通知しております。　また、児童生徒本人のみならず、同居の家族等に風邪症状が見られる場合においても、登校を控えるよう各学校を通じて保護者へ協力をお願いしておりますが、この場合も欠席の扱いとはしないこととしております。　なお、このように、やむを得ず登校できない児童生徒の学習を保障するために、各学校ではオンライン授業を実施するなど、指導体制を整え、学びを止めない取組を進めているところであります。　さらに、長期休業明けであることや新型コロナウイルス感染症の拡大により、児童生徒の不安感も高まることが懸念されることから、各学校ではきめ細やかな日常の観察や、保護者との連携を通して心身の状況を把握するとともに、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を活用しながら、心のケアに努めております。　市教育委員会といたしましては、命最優先の教育理念を堅持し、児童生徒にとって安全で安心な学びの場を提供できるよう、引き続き各学校を支援してまいります。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）市民防災部長 ◎市民防災部長（秋山直仁　君）私からは、特定入所者介護サービス費の改定についての利用者への影響についてからお答え申し上げます。　特定入所者介護サービス費は、所得の低い方に対して、介護保険施設やショートステイを利用する際の食費と居住費の自己負担額に上限を設けて、費用負担を軽減する制度でございます。介護保険制度の改正により、今年８月、在宅で介護を受ける方と施設で介護を受ける方との公平性や、負担能力に応じた負担とする観点から、特定入所者介護サービス費の見直しが行われました。　まず、見直しの内容ですが、対象者の所得状況により、自己負担額を第１段階から第３段階に区分しておりましたが、第３段階を１と２に細分化するとともに、預貯金等の資産要件が変更となっております。次に、新設された第３段階の２では、施設入所時の食費の負担限度額が１日当たり650円から1360円に引き上げられております。また、軽減の対象者数ですが、昨年８月末では2048人でしたが、今年８月末は1801人であり、そのうち第３段階の２の方は781人となっております。　次に、資産要件の申請等についてお答え申し上げます。　これまで預貯金等の資産要件は、負担段階にかかわらず、単身者で1000万円以下、御夫婦で2000万円以下だったものが、今回の改正では、負担段階に応じて上限額が設定されまして、見直し幅が最も大きかった第３段階の２では、単身者で500万円以下、御夫婦では1500万円以下まで引き下げられております。　なお、当該制度の認定期間は８月から翌年７月までの１年更新となっておりますが、資産状況の変動によって要件に該当する場合には、随時申請を受け付け、認定しているところでございます。　次に、利用者支援についてお答えを申し上げます。　今回の改正内容については、広報はちのへに掲載し、また、これまでの対象者にお知らせを送付したほか、さらに介護保険事業所に対しましては、電子メールの送付、国から提供されたポスターの配付等により周知をしてまいりました。　現時点では、制度改正の影響により施設を退所されたり、ショートステイの利用を控えられたりした事例は確認しておりませんが、介護保険施設や居宅介護支援事業所のケアマネジャー等から情報収集を行うなど、今後の利用状況等を注視してまいりたいと考えております。　また、今回の改正は、高齢化が進展していく中で、介護保険制度の持続可能性を高めるための見直しでありますことから、利用者の理解を得られるよう引き続き丁寧な説明に努めてまいります。　続きまして、認知症予防につながる加齢性難聴者への支援についての(1)特定健診等での聴力検査についてお答え申し上げます。　特定健診は、糖尿病等の生活習慣病の有病者や予備群を減少させ、中長期的な医療費の適正化を図るために、平成20年度から市町村国保、協会けんぽ等の医療保険者へ実施が義務づけられたものでございます。当市でも、40歳以上の国民健康保険被保険者を対象に、八戸市総合健診センター及び23か所の受託医療機関で実施しております。特定健診の検査項目は、生活習慣病の早期発見のため、メタボリックシンドロームに関連する項目となっており、国の実施基準では、基本的な項目として、問診、身長、体重、腹囲、血圧、肝機能、脂質、血糖、尿の検査が、さらに詳細な検査項目として、貧血、心電図、眼底、血清クレアチニンの検査が定められております。　聴力検査につきましては、国の基準には定められておりませんが、設備を有します健診センターでは、検査項目として実施しております。令和２年度の当市国保の特定健診受診者数は１万365人で、このうち9978人が聴力検査を受けておりますが、要精密検査となった方の人数につきましては、特定健診の検査項目ではないため捉えていないところでございます。　なお、健診センターの統計によりますと、平成30年度に同センターの聴力検査を受けた６万6795人のうち、8455人が要精密検査に該当し、このうち1789人が医療機関を受診しているとのことでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）福祉部長

◎福祉部長（池田和彦　君）私からは３、認知症予防につながる加齢性難聴者への支援について、(2)補聴器購入の助成についてお答え申し上げます。　聴覚機能は、人々が日常生活を営む上で重要な役割を果たす機能であり、この機能を低下させる難聴はあらゆる世代に発生し、社会生活において様々な困難をもたらしていると認識しております。中でも高齢期における難聴は、国が策定した認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランにおいて、認知症発症の危険因子の１つとして位置づけられており、介護予防を進めていく上で適切な対応を図っていくことが必要であります。　現在、当市においては、加齢性難聴者に限定した補聴器購入に対する助成制度はございませんが、聴覚機能の維持が認知機能の低下等へのリスクを軽減し、医療費や介護費の増大抑制に寄与することから、現行制度の対象とならない難聴者の補聴器購入について、全国統一の公的支援制度が構築されることが望ましいと考えております。市といたしましては、加齢性難聴者を含めた難聴者の補聴器購入に対する支援制度の構築について、今後の国等の動向を注視するとともに、先行して取り組んでいる他都市の事例を研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）苫米地議員 ◆15番（苫米地あつ子　君）ありがとうございました。　質問の順序はちょっと前後しますけれども、まず加齢性難聴者への支援について再質問と意見を述べたいと思います。　特定健診の受診者の数などお聞きしましたけれども、そもそも糖尿病などの生活習慣病の減少を目的としたものであって、本来は聴力検査は含まれていないということでした。でも、健診センターに行くと、何の迷いもなく聴力を調べていただいて、精密検査が必要な方にはお知らせをいただいています。こういう現在の健診センター、そして市の対応は、私たち市民にとって本当にありがたいことでありますので、今後ともぜひ維持継続をしてほしいとここはお願いいたします。　聴力検査は、国保特定健診の方だけでも昨年度約１万人の方が受けています。また、示していただいた健診センターの統計では、６万7000人の受診者のうち、8500人が要精密検査となっていて、うち1800人ぐらいが医療機関へと足を運んでいるということで、当然その中の何人かは補聴器を勧められているのではないかと思います。　この数は八戸市民だけではないというけれども、このくらいの数の方々が聴力を意識するという機会があるのはとても大事なことだと思いますので、ぜひ必要な方は精密検査を受けて、治療やあるいは補聴器へと結びつくような支援をしていただきたい。当然健診センターではやっていると思いますけれども、市としても行ってほしいと思います。市としては、認知症予防、介護予防という視点をプラスして働きかけをしていただきたいと考えます。　田向には新しい健診センターの建設も進んでいます。介護予防センターでは様々な事業を行っています。そして、聴力の衰えは認知症リスクを高めますということも分かっているわけですから、ここをしっかりと情報提供しながら、介護予防センターの利用をどうぞと呼びかけていくとか、逆に健診も受けてくださいと促していくような、相互のアプローチというものが必要ではないかと考えます。検査結果の扱いは、健診センターの扱いということで、制約がもしあるのであれば、なおさら受診前のアプローチ、ここが市としては大事になっていくのではないかと思います。　そこで再質問しますけれども、健診を呼びかける際、また、未受診者に対してであるとか、あるいはまた聴力検査の結果を受けて、市として、認知症、介護予防の観点から市民に対して何らかの働きかけをしていく考えはないかどうか、ここを再質問として１点聞きたいと思います。　補聴器の助成について、意見を述べてから再質問についての答弁をお聞きしたいと思います。　補聴器の助成、東京都23特別区の６割が始めました。全国各地の自治体でも広がっています。これは国の新オレンジプランで関連性を認めているように、認知症対策や介護予防に有効だ、中長期的には介護費を抑えることにもつながるという判断を自治体がして、導入し始めているのだと思います。制度の内容、所得、年齢、聞こえの程度、助成の回数など様々ですけれども、先進的なところでは、聴力の基準はなくても補聴器が必要だという医者の証明があれば、受給が可能だ、あるいはまた、助成後５年たてば再度申請できますというところもあります。聴力というのは加齢によって低下するし、補聴器も５年程度で劣化するということから５年と定めているそうです。　新しい事業として立ち上げているところもありますけれども、補装具交付事業、あるいは日常生活用具給付事業で助成している自治体もあるということですので、当市でも、認知症、介護予防の観点から、市独自の補聴器助成制度をぜひ検討していただきたいと意見を述べます。　再質問についての答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（森園秀一　君）市民防災部長 ◎市民防災部長（秋山直仁　君）高齢者に対しまして、認知症予防の観点から意識づけ、注意喚起ができないかという御質問でございました。　先ほど答弁でも申し上げましたけれども、聴力検査は特定健診の健診項目ではないということで、要精密検査となっているような方々の状況ですとか、そういったものについては状況がとらえられていない状況でありますので、聴力だけをピンポイントで市からというお伝え方については、現時点では少し対応し切れないところがあろうかと思います。　ただ、議員お話しになりましたとおり、健診センターで受けた方は聴力も検査しておりますし、健診センターで健診を受けた方につきましては、健診結果のお知らせというものが送られてまいりますので、健診結果のお知らせの中で、聴力検査の意義と申しますか、そういったものについて、今の介護予防の観点というところが触れられるような可能性がないか、こういったことについては、健診センターへの御検討をお願いいただくように、私どもからお願いしてみたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）苫米地議員 ◆15番（苫米地あつ子　君）ありがとうございます。認知症予防というところを一生懸命取り組んでくださっていますので、聴力との関連性ということにも着目していただいて、ぜひよろしくお願いします。　補聴器の助成もしてほしいのですけれども、残念ながら当市では、どのぐらいの方々が補聴器が必要なのかとか、聞こえの程度がどのくらいなのかという基礎になる資料がなかなかないような状況だと思います。ぜひそこは基礎になるような調査、聞こえの状態だとか、補聴器の使用状況などについてアンケート調査なども行っていただいて、補聴器の助成の有無を判断していただきたいと要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。　介護制度の特定入所者介護サービス費に関しては、資産要件の認定期間は１年更新だけれども、資産が変われば随時申請を受け付けて認定し直すというお話であったかと思います。安心しました。不安を持っている方々はいらっしゃると思いますので、ぜひ広く知らせていただくようなことを対応してほしいと思います。　これまでも担当課のほうにも様々相談があったかと思いますけれども、資産というのは貯金ですので、基本的にはケアマネジャーとか施設のほうに申請をして、申請し直しとかなると思うのですけれども、プライベートなことです。自分で役所から聞きたいという方もいらっしゃると思いますので、引き続いてぜひ丁寧な対応をお願いします。　それと、資産要件をクリアしても、先ほどのように負担が増える、食費だけで２万円も増えてしまうのですから、大変なことだと思いますので、何とか市で助成をしていただけないかと要望はしますけれども、国の統一の制度ですので、大変難しいというのも、ここは理解いたします。　そうであれば、介護保険というのは、保険料も払って利用料も払うという制度です。今期、八戸市、僅かですけれども、保険料の引下げが実現しました。私たちもぜひ下げてくれということを何度も言ってきたわけですけれども、下がりました。僅かだけれども、またどちらか一方だけでも負担が減れば、利用者にとっては大変うれしいことですので、ぜひ今期も運用をしっかりしていただいて、来期以降もこの水準を維持できるような、あるいはもっと引き下げられるような資産運用をしていただきたいと要望します。　もう１つ、福祉分野の職員のところをぜひ増やしていくように、ここも要望しておきたいと思います。　最後になります。子どもたち、また妊婦への感染予防というところ、もう既に学校でも学童保育でも取り組んでいただいているということで、ぜひ継続してしっかりと要望します。　特に妊婦へのコロナ対応ですが、これから妊娠届を出す方には窓口で伝えると言っていましたけれども、体調を見ながら、これからどうしようかと考えていらっしゃる方もいると思います。その方に対しても、いつまでと区切ることなく、産科の医者と十分に相談していただいて、ワクチンの優先配付、これを継続してできるようにぜひお願いしたいと思います。　子どもたちの学び、また、妊婦の安全を守るために、市独自としてできることは何でもやっていただきたい。使えるお金があるのであれば、そこをしっかり使って対応していただきたい。市民に対しても思い切った施策を打ち出して、市は一生懸命取り組んでいるのですというメッセージを力強く発していただくのが、感染防止に一番いいのではないかと思いますので、一番言いたいのは、お金を惜しみなくかけてくださいということです。ここを要望して、私の質問を終わります。 ○議長（森園秀一　君）以上で15番苫米地あつ子議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後１時45分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後２時00分　再開 ○議長（森園秀一　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　６番　髙橋貴之君質問 ○議長（森園秀一　君）６番髙橋貴之議員の質問を許します。髙橋貴之議員　〔６番髙橋貴之君登壇〕（拍手） ◆６番（髙橋貴之　君）令和３年９月定例会に当たり、きずなクラブの一員として、通告に従い質問いたします。機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。　さて、新型コロナウイルス感染症についてでありますが、当市においても感染拡大が８月中旬以降急速に進み、１日の陽性者数も高止まりしている状況であります。また、病床使用率も逼迫している中で、９月７日の発表では、これまでにはおらなかった重症患者が初めて発生し、昨日現在２名の重症患者と４名の中等症患者の方が入院をされております。さらに、様々な理由によって自宅療養されている方についても140名を超え、自己の容体変化や家庭内での感染対策、仕事への影響や収入の減少、子育てなど多岐にわたる不安を抱えながら療養されていることと思います。　まずは病床使用率の改善が市民の命を守る上で重要な課題であると思いますので、改めて基本的な感染防止対策や慎重なる日々の行動についてのお願いと、重症化を防ぐことに効果があるワクチン接種について、しっかりと進めていただくことをお願いいたします。　その上で、急速な感染拡大により多くの濃厚接触者も発生をしております。そして、この濃厚接触者の方についても、一定期間の行動自粛をせざるを得ない状況にありますが、そうした方々へも大きな不安や負担があることについても目を向けていただきたいと思います。学校や会社に行けないことで様々な影響が発生をします。そうした方々へどのような支援が必要かといったことについても御検討いただきたいと思います。　こうした状況が早期に改善されることを願い、通告に従いまして順次質問いたします。　初めに、環境行政について伺います。　当市には一級河川馬淵川と二級河川新井田川が流れております。現在、両河川は河川改修工事によって河口が分離されておりますが、改修以前の馬淵川は蛇行が激しく流量も多く、河口部分で大きく曲がって新井田川と合流するような形で太平洋に注ぎ込んでいたようであります。このため、馬淵川流域は、古くからしばしば大洪水に見舞われていたようであります。　こうした背景もあり、当市における治水の歴史は古く、明治44年――1911年には最初の長期計画である第１期治水計画が策定され、その後幾度かの計画改定を経て、昭和15年――1940年に馬淵川河口の放水路開削に着手し、昭和30年――1955年に完成に至ります。そして、馬淵川放水路の完成により形成された河口付近の馬淵川と新井田川の三角地帯は、洪水常襲地域から解消され、八戸臨海工業地帯として当市の発展の礎となります。　1951年に電気事業再編成令により、東北配電と日本発送電が再編されて設立された東北電力株式会社は、設立当時の発電施設は水力発電しかなく、中でも出力の大きい発電施設が福島県の阿賀野川流域に集中しており、北東北地域は慢性的な電力不足に見舞われておりました。こうした中で、八戸は、鉄鋼、化学等の工場が立地する産業用電力の消費地であったことから、馬淵川放水路の完成翌年に当たる1956年９月に、馬淵川と新井田川の三角地帯に東北電力初の火力発電所の建設工事に着工し、1958年６月に石炭を燃料とする定格出力７万5000キロワットの八戸火力発電所１号機が営業運転を開始します。また、同年10月には同出力、同燃料の２号機が営業運転を開始します。　こうした背景もあり、当地域は1964年１月に新産業都市に指定をされました。また、新産業都市に指定をされたのに伴い、第２臨海工業地帯の整備が積極的に進められ、臨海型素材生産工業が集積したため、工業生産上不可欠な工業用水を豊富かつ低廉に供給するための工業用水道の建設に迫られ、馬淵川を取水源として1966年６月に八戸工業用水道の給水が開始されました。　こうした中で、世界では1960年代以降にエネルギー革命を迎え、エネルギー資源が石炭から石油に急速に置き換えられていくことになります。八戸火力発電所においても、1968年８月には、重原油を燃料とする定格出力25万キロワットの３号機が営業運転を開始し、1972年８月には、同じく重原油を燃料とする定格出力25万キロワットの４号機が営業運転を開始しました。　そのような動静の中で発生したのが二度にわたるオイルショックであります。第１次オイルショックは1973年に第四次中東戦争を契機に、第２次オイルショックは1979年のイラン革命を契機として発生をしました。当時の日本経済は石油に依存しており、大きな影響を受けました。こうしたこともあり、東北電力では地熱発電所や大規模揚水発電所などの建設と併せ、オイルショック後の石油不足対策を目的として大規模石炭火力発電所の建設や、天然ガスを燃料とする火力発電所の建設が進み、燃料の多様化による安定供給を目指す一方で、海外からの燃料輸入に依存しない電源として、原子力発電所の建設も進められ、エネルギー自給率の向上に取り組んでいくことになります。　しかしながら、10年前の2011年３月11日に発災した東日本大震災と津波により、東北電力では複数の発電設備が被災をし、電力供給力が大幅に低下したために、緊急設置電源として比較的被害の少なかった八戸火力発電所構内へ５号機が新設されることとなりました。八戸火力発電所における電源の新設は約40年ぶりのことであります。　５号機は2012年７月２日に営業運転を開始し、その後恒久電源とする方針が決定し、排熱回収ボイラー、蒸気タービン及び発電機を追加設置し、高効率コンバインドサイクル発電設備として、2014年８月７日に営業運転を開始しました。燃料は当初軽油を使用しておりましたが、ＪＸ日鉱日石エネルギーと天然ガスの供給契約を結び、同社の八戸ＬＮＧターミナルから供給される天然ガスヘの転換を2015年７月１日に実施しております。これにより発電能力は定格出力41万6000キロワット及び熱効率は57％と大幅に向上し、あわせて環境負荷の低減が図られました。　このように、河川の改修から始まった当市の新産業都市としての発展の歴史について、電源の視点から申し上げてきましたが、他の産業分野でも様々な変化に対応しながら今日まで歩んできたことと思います。　一方で、昨今は地球環境問題への取組が加速しており、気温の上昇や激甚化する豪雨災害など、命と暮らしを守る上でも重要な課題となっております。企業においても、環境への配慮がそのまま企業価値として評価される時代へ突入しております。　振り返りますと、1997年に京都で開催された国連気候変動枠組条約第３回締約国会議では京都議定書が採択され、この取決めに基づき、日本政府も、1990年比で2008年から2012年に６％の温室効果ガスの排出量削減を義務づけられました。日本政府はこの目標を達成しましたが、途上国に対して、削減目標を義務づけない同議定書を不服として、次の約束である第２約束期間、2013年から2020年には不参加となりました。本議定書は、各国が具体的な削減行動を義務づけられたという意味においては、国際的な温暖化対策として極めて大きな一歩でありました。　2004年にロシアが京都議定書を批准したことで、2005年に京都議定書が発効され、京都議定書の約束がいよいよ確実に達成しなければならない国際公約となるとともに、2013年以降の取組について締約国が話し合いをしなければならない状況となりましたが、世界第一の排出国であるアメリカが2001年に宣言離脱を表明して以降、交渉のテーブルに着く段階から課題山積の状態でありました。　しかし、2010年のメキシコのカンクンで開催されたＣＯＰ16、南アフリカのダーバンで開催されたＣＯＰ17における合意を得て、新しい交渉プロセスが立ち上げられ、2015年のＣＯＰ21においてパリ協定が成立し、新しい国際的な枠組みが誕生しました。2016年に発効したパリ協定は、京都議定書の後継となるものでありますが、その違いは、途上国を含む全ての主要排出国が対象となることと、ボトムアップのアプローチが採用され、各国の削減、抑制目標は各国の国情を織り込み、自主的に策定することが認められている点であります。日本では、中期目標として、2030年度の温室効果ガスの排出を2013年度の水準から26％削減することが目標として定められました。　こうした中で、2020年６月には環境省が気候危機を宣言し、昨年10月の第203回臨時国会の所信表明演説において、菅内閣総理大臣は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。すなわち、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。排出を全体としてゼロにするというのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しており、達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減、吸収作用の保全及び強化をする必要があります。　この宣言に伴い、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略が策定され、国・地方脱炭素実現会議が開催され、2050年脱炭素社会実現に向けたロードマップの作成検討が始まりました。そして、2021年５月、2050年までのカーボンニュートラルの実現を法律に明記することで、政策の継続性、予見性を高め、脱炭素に向けた取組、投資やイノベーションを加速させるとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取組や、企業の脱炭素経営の促進を図る地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が国会に提出され成立しました。また、６月には第３回国・地方脱炭素実現会議において、地域脱炭素ロードマップが決定をされました。　当市においては、小林市長がさきの６月定例会において、カーボンニュートラルを目指すことを表明され、かつて直面した環境問題を克服してきた経験や、経済活動に伴う環境負荷の低減、省エネルギーに関する知見や技術の蓄積を有する企業が当市には多く立地している地域特性があり、この強みを生かしつつ、市民や企業の皆様と一体となって、地球温暖化対策の社会的要請に応えてまいりたいとの考えを示されました。　そこで、カーボンニュートラルに向けた取組について３点伺います。　アとして、温室効果ガスの排出抑制等に対する当市のこれまでの取組について伺います。　イとして、第７次八戸市総合計画における取扱いについて伺います。　ウとして、今後の推進体制について伺います。　次に、教育行政について伺います。　当市では、令和３年度から３年または５年の期間で、小中学校の全普通教室ヘエアコンを設置することとしております。設置に当たっては、設置の順番の考え方や設置工事の時期など、様々な課題があるものと受け止めておりますが、特に設置後の学校管理費として電気料金負担がどの程度になるのかについて心配をしております。　６月定例会の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、その時点では、エアコン設置に伴う電気料金について、エアコンの設備容量が決定していないことから、現段階での試算はできていないとの答弁をいただきました。　しかしながら、次年度の予算要求が迫る中で、増額となる電気料金に見合った予算確保がなされない場合、子どもたちの教育環境や健康を守ることを目的に設置されたエアコンが機能しない事態も想定されます。補正予算で対応するといった考え方もあるのかもしれませんが、当初から想定される歳出については、次年度予算にしっかりと計上されることが望ましいものと考えます。　また、学校管理費における需用費の増額分がしっかりと確保されるところまでが、小中学校の全普通教室ヘエアコンを設置する事業の一環であると考えております。こうした考えから、改めてこの課題についてお伺いいたします。　１点目として、小中学校の普通教室等へのエアコン設置の進捗状況について伺います。　２点目として、エアコン設置に伴う電気料金の増加額と電気料金抑制のための対応策について伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔６番髙橋貴之君降壇〕（拍手） ○議長（森園秀一　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）髙橋貴之議員にお答えを申し上げます。　まず、温室効果ガスの排出抑制等に対する当市のこれまでの取組についてですが、市では、地球温暖化対策を推進するため、平成22年２月に八戸市地球温暖化対策実行計画区域施策編、いわゆる新うみねこプランを策定いたしました。本計画では、地球温暖化に及ぼす影響が最も大きい二酸化炭素を対象とし、八戸市域の自然的、社会的条件に応じた排出抑制等を行うため、市民、事業者、市の各主体別に省エネ等の必要な事項を定めており、これに基づき市では、市内小学校での環境学習会などの啓発活動を行ってきたところであります。その結果、当市における二酸化炭素排出量は、データがある年度で比較すると、計画策定前の平成19年度が419万9000トンであったのに対し、直近の平成30年度は419万1000トンとなっており、8000トンの削減となっております。　次に、カーボンニュートラルに向けた取組についての第７次八戸市総合計画における取扱いについてお答え申し上げます。　国では、昨年10月に2050年までに脱炭素社会を目指すことを宣言し、当市においても、近年の世界的な地球温暖化対策の社会的要請に応える観点から、令和３年６月１日にカーボンニュートラルを目指すことを表明いたしました。　議員御質問の第７次八戸市総合計画におけるカーボンニュートラルに向けた取組につきましては、先月31日開催の第７回策定委員会で審議が行われた同計画の２次案におきまして、第２章の2040年頃までの展望の中で、今後、市が見据えるべき事項の１つとして位置づけております。また、第５章の地域が一体となって推進する６つの政策においても、施策の１つとしてグリーン・循環型社会の構築を位置づけ、人と自然が共生する持続可能なまちづくりの実現に向けて、地球温暖化対策の推進を図ることとしております。　次に、今後の推進体制についてお答え申し上げます。　当市は、多くのエネルギー多消費型産業や火力発電所が立地する北東北最大級の工業都市であります。このことから、当市産業部門の温室効果ガス排出量は、環境省作成の自治体排出量カルテによると、市全体の約半分を占めております。　カーボンニュートラルに向けた今後の取組についてですが、国では、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略及び地域脱炭素ロードマップを策定し、あらゆる政策を総動員するとともに、必要な施策の実行に全力で取り組むこととしております。具体的には、民間企業が電力部門の脱炭素化と電化の推進をはじめとして、省エネルギーの推進、製造プロセスの変革、マテリアル産業の成長など、様々な技術革新を行い、国がこれらの支援を行うものであります。したがいまして、市といたしましては、技術革新の動向を注視するとともに、第７次八戸市総合計画に適切に位置づけ、国や県などと連携しながら、カーボンニュートラルに資する民間企業の取組を支援してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（森園秀一　君）教育部長 ◎教育部長（石亀純悦　君）次に、小中学校の普通教室等へのエアコン設置の進捗状況及び電気料金の増加額についてお答え申し上げます。　まず、エアコン設置の進捗状況についてですが、市教育委員会では、市立小中学校の普通教室、職員室、校長室に今年度から３年間でエアコンを設置することとしております。今年度にエアコンを設置する23校については、工事設計が６月に完了し、先月から今月にかけて工事の入札を行っているところであります。設置工事は今月から来年の２月までを予定しております。　次に、エアコン設置に伴う電気料金の増加額についてですが、今年度の工事設計により、基本的な教室に必要とされる冷房能力が判明したことから、その結果を基に市内全校に設置した場合の電気料金を試算したところ、年間で約4400万円の増加が見込まれております。　次に、電気料金抑制のための対応策についてですが、今後、運用指針を作成する中で、電気料金抑制の手法を盛り込む予定としております。具体的な内容については、他都市を参考にしながら検討中でありますが、例として、エアコン使用時はカーテン等により外気熱を遮断することや、定期的に室内機フィルターを清掃することを想定しております。また、電気料金増加額のうち、75％を占める基本料金を抑制する方策についても検討を進めているところであります。　以上でございます。

○議長（森園秀一　君）髙橋貴之議員 ◆６番（髙橋貴之　君）御答弁ありがとうございます。　初めに、教育行政につきまして意見を申し上げたいと思います。その後に環境行政について１点再質問をさせていただきます。　まず、小中学校の普通教室へのエアコン設置に向けた進捗状況についてでありますけれども、計画的に進めていただいておりますことに感謝を申し上げます。着実に進めていただきたいと思いますけれども、当然工事を行う日は休日であったり、季節休校期間でなければ工事を行うことができないと思います。しかし、新型コロナウイルスの感染状況によっては、工事の工期の確保について柔軟に対応していかなくてはならないことも想定をされます。特に小学校においては、ワクチン接種年齢に満たない児童が通っていることも考えれば、今後の推移にもよりますが、様々なことが考えられます。そうしたことも想定をしながら、工事受託業者と綿密な連携をお願いいたします。　それから、電気料金並びに抑制対策についてでありますけれども、年間で4400万円の増加ということでありました。これはあくまでも試算段階の金額ということでありますし、３年後に全ての小中学校に設置が完了した際に増加すると見込まれる金額であります。次年度については３分の１程度の金額なのかもしれませんけれども、これまでの学校管理費に上乗せとなる歳出になります。壇上でも申し上げましたけれども、設置を進めることを決断していただいたからには、その設備を運用していく費用についてもしっかり担保していただかなくてはならないと考えます。そういった面では、財政部の皆さんにも御理解をいただき、予算措置をしていただかなくてはなりません。次年度の税収予測も厳しいものになるかと思いますけれども、その点については意を用いた対応をお願いいたしたいと思います。　また、抑制対策についてでありますけれども、この点については、ぜひ電力会社とも相談をしていただきたいと思います。災害時には避難所として活用される学校でもあると思いますので、そういった面も考慮しながら検討する必要があると思います。慎重かつ柔軟に進めていただきますことを要望いたします。　次に、環境行政についてであります。当市がこれまで取り組んできたうみねこプラン、それから新うみねこプランでありますけれども、うみねこプランについては、八戸市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）ということで、新うみねこプランにつきましては、地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）として、八戸市総合計画の下、八戸市環境基本条例による策定義務として定められた八戸市環境基本計画の具体的な施策として、地球温暖化対策の推進に関する法律による策定義務により進められてきたプランであります。　御答弁にありましたとおり、新うみねこプランにつきましては、平成19年度から平成30年度までの成果として、8000トンの二酸化炭素排出量の削減につながったということであります。しかしながら、11年間で8000トンであります。今後は約30年間で実質419万1000トンを実質ゼロとしていかなければなりません。大変なことであります。　また、当県、当市における二酸化炭素の排出については全国と比べて特徴があります。市長もお話をしておりましたけれども、初めに青森県と全国の比較をいたしますけれども、2007年度の国内の二酸化炭素の部門別排出量は、産業部門で36.1％、工業プロセスで6.5％、運輸部門19.l％ということになっております。これに対して、2005年度の青森県の二酸化炭素部門別排出量は、産業部門39.6％、工業プロセス8.8％、運輸部門16％であります。産業部門、工業プロセスともに全国よりも高い比率になっております。　こうした中で、2007年度の八戸市内における二酸化炭素の部門別排出量は、産業部門52.6％、工業プロセス18.4％、運輸部門11.7％であります。産業部門、工業プロセスにおいて、全国と青森県の比率を大幅に上回る水準にあります。こうした中で、小林市長はカーボンニュートラルを目指すと宣言をされました。これまでの取組からフェーズが変わり、より積極的に取り組んでいくという意気込みであると私は受け止めております。　政府は、力点とする政策を進めるときには、責任者として内閣府特命担当大臣を任命し政策を進めるといったこともあり、デジタル化の推進における平井大臣はまさにその例であります。現在、カーボンニュートラルに関しては環境省が主導しての取組となっており、内閣府特命担当大臣の任命はされておりませんが、課題が多岐にわたるため、今後の動向を注視していく必要があります。当市においても、宣言を出したからには実効性の伴う体制の整備が必要であると考えます。市長は、この宣言に当たり、カーボンニュートラル対策室といった専門部署の創設を考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（森園秀一　君）環境部長 ◎環境部長（石上勝典　君）ただいまの再質問へのお答えは私のほうからさせていただきたいと思います。　カーボンニュートラル対策といった専門部署の創設を考えているかとの御質問でございますが、カーボンニュートラルの実現に向けて国はロードマップを策定し、様々な方針を示しているものの、詳細については未定の部分が多く、当市の業務量を把握できない状況でございます。そのため、国の具体的な施策を見ながらとはなりますが、当面は部内関係各課が連携して対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）髙橋貴之議員 ◆６番（髙橋貴之　君）御答弁ありがとうございました。　質問でも取り上げましたけれども、小中学校のエアコン設置もそうでありますが、電化による費用負担というものは非常に大きいものがあります。それは企業においても同じことであります。しかし、着実に進めていかなければならないことも事実であります。そして、後戻りできない課題でもあります。一方で、企業は長期的な視点から事業展開を見据え、経営と雇用の両立を前提として設備投資をしております。環境への配慮も重要な課題でありますけれども、それだけではないことも理解して進めていただきたいと思います。　そうした意味からも、企業の意見をしっかりと聞いて進めていただきたいと思っています。商工会議所等の団体の協力も含め、多くの企業が意見交換や先進事例などを共有できるような会議体の設置であるとか、政策と各企業の事業活動が結びつくような支援体制の整備がまず重要なことだろうと思います。行政主体ではなかなか進まないこともあるかと思いますし、各企業の御理解と御協力が大事な要素となる政策であります。行政にはその役割も担っていただく必要があると思います。　また、政府は再生可能エネルギーの導入拡大を目指すこともロードマップの中で掲げております。これに関しましては懸念もありますので、その課題について申し上げたいと思います。　再生可能エネルギーといえば、現在の主流が太陽光発電と風力発電であります。メリットとしては、発電に際して二酸化炭素の排出がないことが挙げられ、デメリットとしては、発電量が自然環境に影響されることであります。電力網において、同時同量が常に求められ、電力需要に対して供給量に過不足が起こることは許されません。このアンバランスが生じた場合、地震により北海道で発生したようなブラックアウトと呼ばれる広域停電が起こることは、広く理解をされていることだと思います。他国との電力融通ができない島国日本では、このリスクが世界の他の国々に比べて高いことは明白であります。　そのため、再生可能エネルギーの発電出力が急激に低下または増加した場合でも、需給バランスを制御することが必要になります。現状その役割を担っているのが火力発電所であります。火力発電所は発電の過程で二酸化炭素を排出します。しかし、現在の状況では、太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーを導入する上では欠かすことのできないパートナーであります。　この課題を克服するために政府が描いているのは、電化の推進と電気自動車の普及並びにインフラ整備であります。各家庭に太陽光パネルと蓄電池を設置し、送電網や配電設備は路面に設置され、非接触式で電力のやり取りができることで、家庭に設置された蓄電池と電気自動車によって需給バランスを取るというものでありますけれども、インフラ整備には膨大な費用が見込まれます。　現在、日本の保有する道路、橋梁などのインフラ設備は、ＧＤＰとの比率で世界１位であります。ほぼ100％に近いと言われております。しかしながら、老朽化に伴う修繕や定期的な補修など、維持するための費用が膨大になり、自治体においても大きな課題となっております。これは学校施設でも同様であり、長寿命化計画を策定して取組を進めているところであります。こうした中で、インフラの再整備が可能であるのか疑念を持たざるを得ません。しかし、国民生活においても個々の負担が膨大となりますし、そうした理想の実現に至るまでは相当な技術革新が必要であります。　また、こうした費用面の課題以外にも懸念する点があります。近年多発し、その激甚化が問題となっている豪雨災害は地球環境問題と密接な関係にあります。静岡県熱海市で発生した土石流では多くの方がお亡くなりになられました。この災害は長期にわたる降雨によるものであると考えますが、盛土の影響も否定できないもので、建設残土の処理や宅地造成、太陽光パネルの設置に伴うものでありました。　当市においても、経過観察すべき、引き続き調査をする必要があるという盛土が存在することが判明をしている状況であります。こちらについてはしっかりと対応をしていただきたいと思いますけれども、太陽光パネルの設置に伴う森林の伐採、これは土地の保水能力にも影響し、豪雨に対する備えとの整合が取れるかどうかも課題であります。カーボンニュートラルの実現を考えた場合、二酸化炭素の吸収といった視点からも、森林などによる吸収量についても考えていかなくてはならないと思います。これまで大切にしてきた自然豊かな景観が失われることも考えなければなりません。　こうした中で、東北地方の、特に太平洋側では気象条件や地価の優位性などから大規模な太陽光パネルの設置が進んでおりますが、再エネの固定買取制度が始まって一定期間がたった今、買取期間が満了する施設も増えてくるものと思います。一般的に太陽光パネルの耐用年数は20年程度とされておりますが、設備の更新が適切になされていくのかといったことも重要な課題でありますし、廃止する施設については、パネルの撤去を確実にしていただかなくては、産業廃棄物として放置される懸念があります。これは大変重要な問題で、原子力発電では大々的に核のごみといった表現で大きく扱われますが、今後は再エネのごみについても、山間部に放置をされ、腐食が進行した場合に、周囲の水質汚染やそれに伴う健康被害が発生する懸念もあります。　ビジネスとして普及してきた再エネ投資でありますが、東北地域に大量の産業廃棄物を放置し、不法投棄されることは決して許されないことであります。こうしたことも含めて、国における法整備や自治体としての監督もしっかりと行っていかなければならないと思います。　様々な課題を克服しながら、2050年までの約30年間の長期の取組になります。現状ロードマップの具体的な内容が見通せないということで、体制の整備はされないということでありますけれども、国の動向も注視をしつつ、当八戸市は産業都市でありますので、他の自治体と同様の取組ではなかなか解決できない部分もあります。　しかしながら、様々な企業が立地しているということでは、様々な技術や知恵を持っているということでもあります。そうした地域の資源をしっかりと生かしながら、2050年に向けてこの地域が一体となってカーボンニュートラルについて進めていただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長（森園秀一　君）以上で６番髙橋貴之議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後２時39分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後２時55分　再開 ○議長（森園秀一　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　17番　夏坂修君質問 ○議長（森園秀一　君）17番夏坂修議員の質問を許します。夏坂議員　〔17番夏坂修君登壇〕（拍手） ◆17番（夏坂修　君）公明党の夏坂修でございます。令和３年９月定例会に当たり、公明党の一員として、市長並びに関係理事者に質問をいたします。　最初は新型コロナウイルス対策について伺います。　新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、先月――８月に入ってからは、全国のほぼ全ての地域でこれまでに経験したことのない感染拡大が続き、重症者数や療養者数が増加するなど、医療提供体制が大変厳しい局面を迎えております。　当市においても、先月の新規感染者数やクラスターの発生件数を見れば、まさに爆発的な感染拡大となり、とりわけクラスターの発生場所が、これまでも確認された飲食店や職場などに加え、教育保育施設や高校、大学などでも発生し、まさに今後、ワクチン接種を進めていく上で課題とされる若年層に感染が拡大している状況にあります。　こうした状況下で医療現場の最前線で対応に当たられている医療従事者の皆様、そして不眠不休で感染症の対応に当たっている市保健所の職員の皆様に改めて敬意と感謝の意を表するものであります。ぜひとも感染拡大を抑えるために、いま一度市民の皆様と緊張感、危機感を共有し、ワクチン接種のスピードアップを図るとともに、入院病床の増床や自宅療養者の支援体制を強化するなど、より一層の対策に力を注いでいただければと思います。　市内での急速な感染者の増加の背景には、その結果を判定するためのＰＣＲ検査が相当数行われていることになります。当市におけるＰＣＲ検査については、市保健所、また市医師会などが連携し、体制を強化しながら検査の結果判定の迅速化に努めていただいていることと思います。しかしながら、先月からの感染者の増加に伴う検査数の増加により、検査結果が判明するまでにかなりの時間を要しているとの指摘をいただいております。　また、もう１つの課題は、費用が無料になる、いわゆる保険適用のＰＣＲ検査は、発熱がある場合や濃厚接触者など、保健所や医師が必要と判断した場合にのみ行われ、それ以外のいわゆる一般の無症状の方が希望して受ける場合は、あくまでも自費で受けなければなりません。感染が拡大すればするほど、無症状でも感染しているのではと不安を抱く人が多くなるのは当然で、しかし、自費だと１万円以上もするＰＣＲ検査をそう簡単に受ける人は少ないと思います。　そうした中、自治体の中には、費用が安価で精度の高い検査を行っている民間企業と連携し、無症状の市民を対象としたＰＣＲ検査センターを開設しているところがあります。当市においても、現行の検査体制の課題を踏まえ、無症状の市民でも気軽に検査を受けられる体制を整備するべきと考えます。　そこで、質問の１点目として、民間機関と連携したＰＣＲ検査体制の拡充について所見をお伺いいたします。　感染力の強いデルタ株が全国各地で猛威を振るう中、妊婦の感染者数も増加しており、東京都内では、７月に感染が判明した妊婦は98人に上り、過去最多を更新しています。こうした中、千葉県柏市では、先月17日、感染した妊婦の入院先が見つからないまま自宅出産になり、新生児が亡くなるという痛ましい事態が発生しました。妊娠中に新型コロナに感染した場合、特に妊娠後期が重症化しやすく、早産のリスクも高まることが指摘されており、厚生労働省は先月23日、妊婦らの優先接種に関する事務連絡を全国の自治体に発出したところであります。　そこで、質問の２点目として、妊婦のワクチン接種について、接種体制及び接種スケジュールを伺いたかったのですが、先ほどの苫米地議員の答弁で了といたしますので、私への答弁は割愛して結構であります。　次に、子宮頸がんワクチン接種について伺います。　直近のデータによりますと、子宮頸がんは年間約１万人が罹患し約2800人が死亡し、患者数、死亡者数ともに近年漸増傾向にあり、特に他の年齢層に比較して50歳未満の若い世代での罹患が問題となっているようです。　こうした中、子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルス、いわゆるＨＰＶの感染を防ぐＨＰＶワクチンは、国の平成23年度からの基金事業を経て、平成25年度から定期接種となり、小学６年生から高校１年生相当の女子は、接種を希望すれば無料で接種が可能となっています。一方で、平成25年６月から国は積極的勧奨を差し控えるとし、それに従って多くの自治体が対象者への通知をストップしたため、接種者数が激減する状態が続いています。　国は、昨年l0月と今年１月の二度にわたり、ＨＰＶ感染症の定期接種の対応及び対象者等への周知について発出し、全国の自治体にＨＰＶ定期接種対象者へ情報提供の徹底を求めたところであり、低迷していた接種率も現在増加の兆しが見えているようです。当市においては、ＨＰＶワクチンの接種事業については、国の方針を踏まえながらも、市民や医療関係者からの声を基にした地域の実情に合わせた対応に努めていただいていることと思います。　そこで、以下３点について伺います。　１点目に、これまでの定期接種対象者への個別通知をどのように行ってきたか。　２点目に、定期接種の接種者数や接種率などのこれまでの接種状況の推移について。　３点目に、国の積極的勧奨の差し控えに伴う個別通知の停止により、定期接種年齢を知らずに過ぎた対象者に対しては費用助成をするなどして接種機会を確保すべきと思いますが、その考えについてそれぞれお示し願います。　次に、環境政策として、使用済み紙おむつのリサイクルについて伺います。　高齢化の進展によって大人用の紙おむつの需要が増加しており、使用済み紙おむつの処分の在り方が課題となっています。環境省によると、2018年の紙おむつの生産数量は約235億枚で、乳幼児用、大人用ともに増加傾向にあり、2010年と比較すると乳幼児用が1.7倍、大人用では1.5倍になっています。国内の使用済み紙おむつは、2015年度で191万トンから210万トンで、一般廃棄物に占める割合は５％弱となっており、2030年度にはその割合は７％になると推計され、地域によっては約15％に達するところもあるようです。　紙おむつは、パルプとプラスチック、高分子吸収材の混合素材でできており、汚物もついていると分別が難しいため焼却処分をしているのが一般的ですが、水分量が多く燃えづらく、そのため焼却処分の際に温度低下を防ぐための補助燃料を使用すれば、焼却炉を傷める要因ともなります。　そこで近年は、官民の連携で分別して回収した使用済み紙おむつを殺菌などの衛生処理をし、再資源化する動きが出てきており、ごみや処理費用の削減のほか、焼却炉の安定的な稼働、またＣＯ２排出量の削減で環境負荷を低減できるなどその利点が注目され、自治体の中には、既に民間事業者と連携し再資源化に取り組んでいるところもあります。環境省では、こうしたリサイクルの動きを全国に普及させるため、昨年３月に自治体向けのガイドラインを公表し、また、自治体と事業者間とのマッチングなどの支援を行っています。　当市においても、高齢化の進展に伴い使用済み紙おむつの処分、また、再資源化は重要な課題になっていくと思いますが、そこで使用済み紙おむつの回収及び処分の現状、また、再資源化の必要性の認識、そして今後のリサイクルに向けた取組の考えについて所見を伺えればと思います。　最後に、通学路の安全対策について伺います。　６月28日、千葉県八街市で下校中の児童の列にトラックが突っ込み、５人が死傷する痛ましい事故が起きました。これまでも登下校中の児童が事故に巻き込まれる事案が繰り返されてきましたが、またしても子どもの貴い命が失われたことに深い喪失感を抱くとともに、突っ込んだドライバーが飲酒運転の上、居眠り状態だったということにも強い憤りを禁じ得ません。事故が起きた現場は、狭い道路で歩道もなく、ふだんから危険な通学路と言われていたところであり、もしガードレールの設置などの対策が講じられていれば、被害は軽減できたのではないかとの指摘もあります。　この事故を受け、文部科学省と国土交通省、警察庁は、全国の小学校の通学路を対象とした合同点検を行う方針を示し、新たな通学路の危険箇所のチェックポイントを踏まえた合同点検の実施を各都道府県に要請したところであります。当市においては、これまでも地域ごとの危険箇所の把握や対策などのハードと、ボランティアなどによる見守り活動などのソフトの両面において、関係者の連携の下で通学路の安全確保に取り組んでいただいているところであります。　そこで、今回の事故を受け、改めてその取組状況と今後の対策の方向性を確認したく、２点について伺います。　１点目は、八戸市通学路交通安全プログラムについて、これまでの対策の必要箇所の整備状況とその対策の実施効果についてお伺いいたします。　２点目は、今回の事故を受け文部科学省から要請が出された通学路の合同点検について、その実施内容と進め方についてお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔17番夏坂修君降壇〕（拍手） ○議長（森園秀一　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）夏坂議員にお答えを申し上げます。　まず、民間機関と連携をしたＰＣＲ検査体制の拡充についての御質問ですが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためには、陽性者並びに陽性者と接触した方をいち早く把握することが重要であると認識しております。　そのため、当市では検査を必要な方が迅速に受けられるよう、これまで県、市医師会、医療機関と連携をして検査体制の充実強化に努めてきたところであります。しかし、現在、市内においては、新型コロナウイルス感染症の患者が急増し、複数のクラスターが発生している状況下で、ＰＣＲ検査の対象者数も多くなり、検査結果が判明するまで以前より日数を要することが課題と認識しております。　一方、県外他都市においては、無症状で希望する方が検査を受けることができるよう、民間機関が運営するＰＣＲセンターを公的施設などに設置している事例があることを承知しておりますが、そのような検査体制の導入は、陽性が確認された患者が入院、療養できる体制の整備と一体的に検討する必要があると考えております。　また、市内医療機関の中には、ＰＣＲ検査を受けられる医療機関が相当数ありますことから、議員御提案の民間機関と連携したＰＣＲセンターの設置については、市内における検査体制の状況等を踏まえながら研究してまいりたいと考えております。　なお、(2)妊婦のワクチン接種については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（森園秀一　君）健康部長 ◎健康部長（佐々木勝弘　君）私からは子宮頸がんワクチン接種についてお答えを申し上げます。　まず、対象者への個別通知の送付状況についてでございますが、子宮頸がん予防接種は、予防接種法の改正により平成25年４月より定期接種となったことから、当市では、その対象である小学校６年生から高校１年生までの年齢に相当する女子に対して、接種を勧奨する個別通知を行ったところでございます。しかしながら、ワクチンを接種した後に全身に広がる痛みなどの症状が報告され、ワクチンとの因果関係を否定できないことから、平成25年６月に国から各自治体に対し、積極的な勧奨を差し控えるよう勧告が出されました。　市では、この勧告を受け、平成26年度から対象者個人への接種勧奨通知を控え、ホームページや全世帯に配布するわが家の健康カレンダーを通じて、対象年齢や接種方法等の周知を図ってまいりました。しかしながら、国の勧告から５年以上が経過し、定期接種であることの認知度が薄れてきた状況を踏まえ、令和元年度に全ての対象者宛てに、接種対象年齢であること及び接種のメリットと副反応に関する情報を届けることを目的に個別通知を送付し、翌令和２年度には、接種開始学年の小学校６年生と接種最終学年の高校１年生に個別通知を送付したところでございます。その後、令和２年10月に国から各自治体に対して、個別送付による情報提供を実施するよう依頼があり、あわせて国で作成したリーフレットの改訂版も情報資材として示されたことから、令和３年度は、対象の全学年に対して個別通知による情報提供を実施しているところでございます。　次に、接種状況の推移についてお答えを申し上げます。　当市の子宮頸がん予防接種の接種状況でございますが、任意接種であった平成22年度から平成24年度までの平均接種率は42.3％、被接種者は延べ１万4444人となっております。平成25年度には定期接種となりましたが、積極的勧奨の差し控えの影響により、平成25年度から平成30年度までの平均接種率は0.9％、被接種者は延べ690人となっております。その後、個別通知による情報提供を始めた令和元年度は、接種率4.9％、被接種者は723人と増加に転じ、令和２年度は、接種率は前年度と同じ4.9％で、被接種者は661人となっております。　次に、定期接種年齢を過ぎた対象者への接種機会の確保についてお答えを申し上げます。　国の勧告を受けまして、平成26年度から平成30年度まで個別通知を差し控えておりましたが、当時の対象者のうち、現在、定期接種の対象年齢を過ぎた方が接種をする場合は任意接種となり、費用が全額自己負担となります。この方々に公費での接種機会を確保するとなれば、財政面の課題だけではなく、副反応が発生した場合の健康被害救済に係る対応などを検討する必要がございます。先頃、国では積極的な勧奨再開に向け検討を始める方針を示したほか、日本産科婦人科学会が国に対して、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した女性への公費接種の実施等を求める要望書を提出するなど、各方面で動きが出てきていることから、定期接種の対象年齢を過ぎた女性への公費接種につきましては、今後の国の動向を踏まえながら研究してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）環境部長 ◎環境部長（石上勝典　君）続きまして、私からは使用済み紙おむつのリサイクルについてお答え申し上げます。　まず、回収状況及び処分の現状でございますが、当市では、家庭、病院、介護施設等から排出される使用済み紙おむつを燃やせるごみとして回収し、八戸清掃工場で焼却しております。その割合は、市で実施している家庭系燃やせるごみの組成調査の結果、重量ベースで約２％となっており、今後増加するものと予想されております。　再資源化の必要性についてですが、紙おむつにはパルプやプラスチックが含まれており、これらを資源として回収、有効活用することは循環型社会の形成に資するものであり、燃やせるごみ及び埋立ごみの減量並びにリサイクル率の向上が期待できるものと考えております。

　しかし、再資源化の実施には、市民が紙おむつを燃やせるごみと分けなければならず、この手間の増加と分別品目の追加による収集費用等の大幅な増額が見込まれます。また、現在の処理技術は、事業所や比較的規模の小さい自治体におけるものであり、当市規模での運用実績がないことから、発展途上にあるものと認識しております。したがいまして、当市での導入に当たっては、国内の事例や技術の動向を注視し、費用対効果を見極めながら慎重に検討すべきと考えております。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）建設部長 ◎建設部長（八木田満彦　君）私からは通学路交通安全プログラムについてお答え申し上げます。　当市では、平成25年12月の国からの通知を受けて、平成26年度に通学路の安全確保に向けた継続的な取組を行うための八戸市通学路交通安全プログラムを策定いたしました。本プログラムでは、３年に１回の通学路における危険箇所の合同点検を実施することとしており、この結果に基づいて、平成29年度及び令和２年度にそれぞれ新たなプログラムを策定いたしました。　点検結果を踏まえた対策必要箇所については、平成26年度は６か所となり、このうち５か所が安全対策を完了し、残る１か所は検討中であります。平成29年度は18か所が加わり、このうち16か所が安全対策を完了し、残る２か所は対策を実施中であります。令和２年度は５か所が加わり、このうち１か所が安全対策を完了し、残る４か所は対策を実施中であります。　これまでに完了した対策の実施効果につきましては、小中学校ごとに学校、保護者、道路管理者、警察、自治会等が参加する３年に１回の合同点検において追加の対策要望はなく、また、日常の道路維持管理においても要望等がないことから、対策の効果は得られているものと理解しております。今後とも、関係機関が連携して対策必要箇所の早期整備を目指すとともに、本プログラムの対策内容の改善や充実を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）私からは通学路の合同点検についてお答え申し上げます。　今般、千葉県八街市で発生した痛ましい事故を受け、国では本年７月、通学路の安全を一層確実に確保するため、文部科学省、国土交通省及び警察庁の３省庁が連携して、通学路における合同点検等実施要領を作成したところであります。　市教育委員会では、毎年通学路の安全確保について市立全小中学校に依頼してきたところですが、当実施要領に沿って改めて危険箇所のリストアップを市立全小学校に要請いたしました。要請した観点としては、車の速度が上がりやすい、または大型車の進入が多い箇所、過去に事故に至らなくてもヒヤリハット事例があった箇所、保護者、見守り活動者、地域住民等から改善要請があった箇所としております。　このことを受け、各小学校では、児童、保護者、地域住民等からの情報も得ながら現地調査をするなどして、危険箇所のリストアップを行ったところであります。具体的な危険箇所としては、道幅が狭く、交通量が多い道路や車のスピードが出やすい道路等が報告されております。把握しました危険箇所につきましては、学校では、学区の中学校や地域関係諸団体等と情報共有を図り、児童生徒の安全指導や見守り活動に役立てております。　今後、市教育委員会では、道路管理者、警察署と連携して、取りまとめた危険箇所について協議し、学校、ＰＴＡ、地域住民と合同点検を行い、令和４年１月までに対策案を作成し、国へ報告することとしております。市教育委員会といたしましては、計画的に対策を実施するために、関係機関等と連携して、子どもの命最優先の共通認識の下、学校、家庭、地域が一体となった通学路の安全確保に向けた取組を推進してまいります。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）夏坂議員 ◆17番（夏坂修　君）御答弁いただき、ありがとうございます。　それでは、１点再質問をさせていただき、その後随時要望をしてまいりたいと思います。　まずＰＣＲ検査についてでございます。答弁でもありましたが、感染の急拡大によりまして検査件数が多くなり、結果判明まで日数を要しているのが課題であるということでございました。検査を受けても結果が出るまで日数がかかればかかるほど、検査を受けた方は行動が制限される日が長くなります。また、不安も増幅されます。検査結果判定の迅速化は、陽性者の早期確認につながり、感染拡大を抑制させる重要なポイントになりますので、ぜひ課題解消に努めていただきたいと思います。　民間機関と連携したＰＣＲ検査につきましては、既に開設をしている自治体の例を紹介いたしますと、独自にＰＣＲ検査のノウハウを持つ民間企業とそれぞれ協定を結び、この企業といいますのは、実際、羽田空港であったり伊丹空港の検査所で検査を担っていたり、また、さきの東京オリンピック、パラリンピックでは、組織委員会から委託を受けて、選手や関係者などの検査を担うなどのＰＣＲ検査の実績を持つ企業でございます。実際、検査センターの運営はこの企業が行い、行政側は場所の提供と広報をするのみということで、人員や費用面などの負担があまりかからないというのが特徴でございます。　注目すべきは、無症状の人を対象として2000円前後という安価で検査を受けられるということでございまして、検査結果も検体――ここは唾液ですけれども、提出した日の翌々日の24時までにメールで届く仕組みになっている。これは実際に陽性になれば、それぞれの保健所に届くようになっておりますけれども、このように、症状がない人でも安い価格で気軽に受けられるという特徴がございます。　実際にこの企業と協定を結んで、既に検査センターを開設しているのが札幌市、東北では仙台市が本庁舎の１階に７月15日に既に開設、山形市が７月16日に市の施設内に、秋田市が８月２日に庁舎内に、そして盛岡市でも明日９月14日に市の施設内に開設する予定と伺っております。御紹介した市は一定の人口規模がありまして、自前で保健所を持っているところであります。当然ながらコロナの感染者数も多く確認していることから、陽性者の迅速な把握をすることで、感染拡大を防いでいこうとする取組の中で必要と判断して、開設に至ったものと考えます。　市長は先ほどの答弁で、こうしたセンターの設置は、入院、療養できる体制の整備と一体的に検討する必要があるとおっしゃいましたが、恐らく市長は、無症状の人も気軽に検査できる、ＰＣＲ検査のハードルを下げれば陽性者が増えて医療体制に影響を及ぼすのではないか、そういった心配をされているのではないかと思います。ウイルスを持った無症状の人があちこち移動されることのほうが逆に心配でして、そういう人を早く発見して、行動制限をかけられる効果も、このセンターには期待できると思います。　既に運用している仙台市、実際どれぐらいの方が検査を受けて陽性になっているか聞いてみたのですが、７月15日の開設から今まで１万人弱ぐらいの方が受けていて、そのうち陽性の結果が出た方の割合は0.8％だそうであります。ちなみに山形市では、７月16日から９月５日までの数字ですけれども4648人の方が検査をして、陽性が31人、陽性率でいえば0.6％であります。秋田市に至っては、８月２日から８月30日までの数字ですけれども3800人が受けられて、そのうち陽性はたったの２人だそうです。陽性率でいえば0.05％だそうであります。要するに、無症状の人からは陽性の結果がなかなか出にくいということで、陽性になったとしても重症化のリスクが低いことから、入院や療養体制への影響は少ないということが言えると思います。　そう言うと、無症状の人に陽性が出にくいのであれば、そもそも検査の必要がないのではないかと言われるかもしれませんが、これは全国的な感染拡大で、例えば会社員の方が県をまたいだ出張に行こうとすると、相手先からＰＣＲ検査を条件にされる場合があると伺っています。検査費用の捻出に苦慮する事業者や市民の方があるということで、ぜひ八戸にも同様の検査センターを設置してほしいという声をいただいております。　先ほどの答弁で、市内にはＰＣＲ検査を受けられる医療機関が相当数あるということでありましたが、では、どこの医療機関が幾らで検査してもらえるかというのは公表されておりません。市民のほとんどの方は知りません。重要なのは、市が開設するという公的信頼性を持たせて、無症状の人でも安価で検査できる検査センターを設けることで、市民に安心の担保をつけてあげた上で、社会経済活動をより促進させることではないでしょうか。改めて市長にＰＣＲ検査センターの設置の検討を求めたいと思います。再度答弁いただければと思います。 ○議長（森園秀一　君）市長 ◎市長（小林眞　君）夏坂議員の再質問にお答えを申し上げます。　ただいま先行している自治体の状況についてお話を伺いました。また、私も今御紹介いただいた自治体でそのような取組をしていることについては十分に認識しているところであります。確かに安価でいつでも受けられるということは非常に効果もあることかとは思いますけれども、今現在、市では検査を受けられる医療機関等が約30か所程度、急速に増えてはいます。　ただ、これはあくまでも保険適用の必要があると判断された場合に受けるという状況でありまして、現在、先ほども答弁の中で、これに対する一体的に対応する体制を持てるかどうかということを今慎重に検討しながら、議員御提案の民間機関との連携についても、今の状況の推移等を踏まえながら、今後検討していきたいとは思っています。　ただ、無症状で安価で受けられる場合には、いつでも受けられるということになりますので、１回受けたからといって、その結果がいつまで持続するかというのはなかなか難しい問題が実際にはあります。議員御指摘のような効果というのは非常に有効だとは思いますけれども、そういったいろいろな御意見がありますので、その辺も踏まえて、先ほど御紹介があった自治体の様子もしっかり確かめながら、八戸で連携という形で導入すべきかどうかについて、今後検討させていただきたいと思います。 ○議長（森園秀一　君）夏坂議員 ◆17番（夏坂修　君）ありがとうございます。　実はＰＣＲ検査センターは、弘前市が今回の６月議会の一般質問で、県や保健所の協力を前提にＰＣＲ検査センターの設置を検討する意向を示しております。御案内のとおり、弘前市は自前で持っていませんので、どうしても県の了承を得なければならない。これに対しては、県もＰＣＲ検査センターについては、１つ目として、陽性者の迅速な把握による感染拡大を防止するという観点と、２点目として、国で今議論されている10月以降の移動制限の緩和に向けた対策の観点からも、設置の必要性というのは認識しているそうであります。　今後、県内の市町村に先行自治体の取組などの情報提供をする予定と伺っております。そのうち市のほうにもあると思いますので、ぜひとも県の方向性を見ながら、また、先ほど市長がおっしゃったような他都市の事例を見ながら、やらない理由はあまりないと思うのです。逆にさっき言った宮城県、岩手県、秋田県、山形県、東北の各県が必要だということで開設していますので、そういう流れもぜひ青森県、東北全体がそういうふうな同じ方向を向くということも大事だと思いますので、ぜひとも前向きに検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　妊婦のワクチン接種につきましては、既に妊婦の方、また、その配偶者やパートナーの方に対しても、優先的に接種していただく体制を整えていただいてということで、感謝を申し上げたいと思います。　答弁には出てきませんでしたけれども、配偶者やパートナー以外の同居家族に対しては、どういう対応になるのかというのが私も気になっております。例えば、65歳以上の高齢者や子どもに関しては、優先接種や子どもに対しての枠があるのですけれども、優先接種の枠に入らない64歳以下でも、親であったり兄弟がいるのではないかと思っております。妊婦のそういう同居家族に対しても、同じように配慮する必要があるのではないかと考えていますので、ぜひその辺も御検討いただければと思います。　次に、子宮頸がん予防ワクチンについてでございます。子宮頸がんから女性の命を守る観点から、私もこれまで検診受診率の向上とともに、ＨＰＶワクチン接種の公費助成などを議会で取り上げてまいりました。定期接種となってすぐに国からの積極的な勧奨を控える勧告によって、当市でも対象者への個別通知を控えたことで、答弁にもあったとおり接種者が激減し、接種率が大きく下がったことは致し方ないことではあると思います。　ただ一方で、未接種者の増加によって罹患者が増えるのではないかといった懸念も抱いております。個別通知によってＨＰＶワクチンを定期接種、無料で受けられることを知った上で、ワクチンの効果とリスクを勘案して結果的に接種をしないという判断に至ることは、これはやむを得ないと思うのですが、問題は、個別通知が来ないことで、判断材料を見ることなく知らない間に定期接種期間が過ぎてしまった。その後に情報に触れて、知っていたら受けていたのに、そういうふうな情報提供がなかったことに疑念を抱く人がいることが問題だと思います。　国の積極的な勧奨の差し控えから７年が経過した昨年10月、国は全国の市町村に定期接種対象者への情報提供の徹底を求めました。当市においては、それに先んじて令和元年度から対象者への個別通知の送付を始めたことで、接種率の増加につながったことについては、これは大変評価に値するものであると思います。　しかしながら、個別通知を送付しなかった平成26年度から平成30年度に対象者であった人たちは、まさに判断すべき必要な情報を得られずに接種機会を失った人たちでありまして、そういう方々に接種費用を助成するなどして、当市独自の救済制度を設けるべきではないかと考えます。　栃木県日光市では、高校２年生等々から19歳を対象に接種費用の半額を補助する助成事業を実施しております。また、栃木県小山市や千葉県浦安市などでも、対象年齢は違いますが費用の助成を行っています。また、県内で言いますと、平川市が接種機会を逃した世代、いわゆるキャッチアップ世代の17歳から19歳を対象に、接種費用として最大約５万円を助成するキャッチアップ接種を実施することを決めて、今年７月に対象者へ個別通知を行ったところであります。当市での個別通知を送付していないキャッチアップ世代となりますと、19歳から23歳という間の世代になると思いますけれども、先行自治体の事例を参考に、例えば19歳を対象としたキャッチアップ接種を検討してみるのも有効ではないかと思います。　先月31日、田村厚生労働大臣が、ＨＰＶワクチンについて積極的な勧奨の再開を検討すると表明いたしました。今後、もし積極的勧奨が再開された際には、当市においてもこの制度の趣旨を踏まえ、これまで個別通知をしていた世代を含めた全対象者に対し、国の方針が変わったことや積極的に接種をお勧めする旨の分かりやすい案内を速やかにお届けするべきであると考えます。その際には、広報やホームページだけではなく、確実に対象者や保護者の目に届くよう個別通知で実施するように要望をいたしたいと思います。　使用済み紙おむつのリサイクルについてでございます。答弁で、当市の燃やせるごみの中で紙おむつの割合が約２％ということで、壇上で申し上げました全国平均からすると、半分以下であるということではあるのですが、ただ、今後も当市も増えていくのではないか、そういうふうな見通しを立てております。　当市はこれまでも各種リサイクル事業に積極的に取り組んでこられております。そういう意味では、紙おむつのリサイクルも循環型社会の形成に資することにつながり、さらにはＳＤＧｓが掲げる持続可能な消費と生産のパターンを確保することにも貢献するものであると考えます。ただ、現実的な課題として、答弁でございました分別の手間、収集費用の増大、また、処理技術等の課題があると思いますけれども、他の自治体の情報、事例を参考にしながら、今後も導入に向けた検討を進めていただければと思います。　最後、通学路の安全対策についてでございます。通学路交通安全プログラムについては、平成26年度から３年ごとに合同点検を行い、これまでも必要な対策を講じていただいておりますが、答弁にありました平成26年度の対策検討中の１か所、平成29年度の対策実施中の２か所、そして令和２年度の対策実施中の４か所などの現時点で対策が完了していない箇所については、とにもかくにも最優先で早期の整備を図っていただきたいと思います。　また、私も地元の地域を歩いて感じるのは、通学路になっている道路でも、両側に外側線という白線が引いてあるのですけれども、これが結構薄くなっていたり、また消えていたりしているところが結構ございます。特に狭くて交通量が多いところが、そういう外側線が消えたり薄くなったりしている。そういう意味では、これが同じように市内全体を見ても多いのではないかと思っております。そういう意味でも、通学路の外側線の状況をぜひ点検していただいて、必要なところは引き直す。そのことをぜひ予算を確保して計画的に実施していただきたいと思います。　先般の八街市での事故現場は以前から危険が指摘され、ガードレールの設置の要望があったにもかかわらず、予算を理由に対応されていなかったということであります。このことは結果論ではありますけれども、住民の命を軽視していると言われても仕方ないと思います。今後実施される合同点検においては、ぜひ子どもの視点を重視していただいて、地域住民のどんな小さな声も受け止める。それを対策案に反映していただければと思います。そして、安全確保のために必要な予算はしっかりと措置をしていただいて、対策箇所の整備に当たっていただくことを強く要望申し上げ、私の質問とさせていただきます。 ○議長（森園秀一　君）以上で17番夏坂修議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後３時38分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後３時55分　再開 ○議長（森園秀一　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　32番　吉田淳一君質問 ○議長（森園秀一　君）32番吉田淳一議員の質問を許します。吉田淳一議員　〔32番吉田淳一君登壇〕（拍手） ◆32番（吉田淳一　君）皆様にはお疲れのところ、御苦労さまでございます。令和３年９月定例会に当たり、通告してあります事項について順次質問をいたします。　初めに、豪雨災害の対策についてお伺いをいたします。　近年、気候変動の影響により温暖化が進み、台風や豪雨などの自然災害が激甚化しており、日本列島では、毎年のように河川氾濫や土石流による大災害が起きています。何といっても、数十年、百年に１度級の豪雨が毎年のようにどこかで降り続け頻発であります。　20世紀終盤、日本では多くの死者が出る水害は起きないという雰囲気でありました。しかしながら、平成29年７月の九州北部豪雨、平成30年のいわゆる西日本豪雨をはじめ、令和の時代に入ってからも、千曲川、阿武隈川が氾濫し、関東や東北で甚大な被害をもたらした令和元年東日本台風や、熊本県を中心に西日本から東日本の広い範囲で記録的な大雨となった令和２年７月豪雨など、激甚化、頻発化する豪雨災害により甚大な被害が発生しております。　このように、ここ数年、毎年のように大雨や集中豪雨によって大規模な災害が発生しておりますが、その要因として線状降水帯という言葉が聞かれるようになりました。線状降水帯の正体は、次から次へと発生する積乱雲の行列で、これが数時間、あるいはもっと長い間停滞することで、狭い地域に大量の雨をもたらします。平成12年、東海豪雨や、平成25年８月、秋田・岩手豪雨、平成26年８月、広島土砂災害、平成27年９月、関東・東北豪雨、先ほども述べましたが、平成29年７月、九州北部豪雨、平成30年７月、西日本豪雨、令和元年10月、東日本台風、令和２年７月、熊本豪雨、令和３年７月、島根県豪雨など、近年の災害の多くは線状降水帯によって引き起こされたものと言われております。　この線状降水帯は、日本や韓国など、東アジアのほんの一部でしか発生しない世界でも先行研究が少ない気象現象と言われており、気象庁の専門家によると、蒸気を供給する海に囲まれた日本では、どこでも発生し得るとのことであります。　本県においては、先月の台風第９号から変わった温帯低気圧の影響で、むつ市を中心に大雨が降り、橋梁の崩壊によって集落が孤立するなど、甚大な被害が発生しております。　当市においても、過去、馬淵川や新井田川、土橋川などで豪雨による災害が発生しておりますが、特に馬淵川においては、平成18年、200件を超える浸水被害が発生しております。また最近では、令和２年７月、長雨により馬淵川が増水し、櫛引橋付近において氾濫危険水位を超えるなど、当市においてもいつ大きな水害が発生してもおかしくありません。このような豪雨等による被害を最小限に抑えるためには、過去の教訓も踏まえ、防災減災対策をしっかり講じていく必要が大切であります。　そこで、質問のアとして、当市における過去の主な豪雨災害及びその際の避難情報の発令状況や避難所の開設状況、被害状況についてお伺いをいたします。　イとして、現在の馬淵川豪雨災害に対するハード及びソフト対策についてお伺いをいたします。　また、国は近年、激甚化、頻発化する豪雨災害を踏まえ、将来の気候変動はほぼ確実と考えられるとし、多量の雨により様々な規模で発生する河川の氾濫のほか、標高の低い場所で起こり得る内水氾濫の発生などを前提として、被害発生の軽減を流域全体による治水対策で捉え、対策の全体像を流域治水プロジェクトとして取り組むことを推進しています。　当市には、国、県、市がそれぞれ管理する河川が多くありますが、特に岩手県を源流とし、櫛引橋を境に上流側を県、下流側を国が管理する一級河川馬淵川は、流域面積も広く、当市にとって浸水被害の軽減対策は大変重要となります。　そこで、質問のウとして、馬淵川治水対策となる馬淵川水系流域治水プロジェクトについて、当市の関わりを含めてお伺いをいたします。　質問の最後は気候変動対策についてです。八戸市気候非常事態宣言の進捗状況についてお伺いいたします。　国連の気候変動に関する政府間パネル――ＩＰＣＣが評価報告書を８月９日公表しました。1988年に世界気象機関と国連環境計画によって設立された科学的な知見を評価する国際的な組織であります。196の国と地域からたくさんの専門家や政府関係者らが参加しております。気候変動、温暖化対策の大切さを広めたとして、2007年にノーベル平和賞を受賞しました。ＩＰＣＣの李会晟議長は、９日のオンライン会見で、人間の活動が気候変動を引き起こし、極端な気象現象を起こりやすく、厳しくしていることには議論の余地がないと述べ、各国に温室効果ガスの排出削減の加速を呼びかけました。　2013年以来、８年ぶりとなった作業部会では、１万4000本以上の報告書を取りまとめた第１作業部会のヴァレリー・マッソン＝デルモット共同議長は、この報告書が示したのは、人間の影響による温暖化の爪痕が既に現れており、今後数百年から数千年にわたって続くという実態調査だと述べております。今回の報告書は、人間の活動が気候変動、温暖化が及ぼす影響について疑う余地がないと断定しました。前回の５次報告書の可能性が極めて高いという表現から踏み込んでおります。　既に気候変動、気候危機は現実のものとなっております。近年、世界各地で気候変動による異常な高温が続いております。カナダ南西部からアメリカ北東部は厳しい熱波に襲われ、カナダ・ブリティッシュコロンビア州リットンで、６月、49.5度という同国史上最高気温を記録、多くの死者が出ました。カリフォルニア州デスバレーでは、同10日、同市史上最高気温47.2度を記録しました。イタリア南部シチリア島で11日、最高気温48.8度を記録し、1977年にアテネで観測された欧州の最高気温48度を44年ぶりに超えました。７月17日には、ドイツ西部を中心とした豪雨による大洪水で180人以上が死亡しました。ドイツ初の女性首相、メルケル首相は、７月18日、被災地を視察し、物理学の博士号を持つ科学者らしく、科学を信じるなら、私たちが経験している全ての出来事は気候変動と関係していると強く訴えております。　シベリア西部で2016年、炭疸菌による住民の集団感染が起きました。研究者によると、同年に起こった熱波の後、永久凍土から姿を現したトナカイから炭疸菌が放出されたとの見方を示しております。顕著なのは山火事であります。カリフォルニア州のほか、ロシア、カナダ、ギリシャ、トルコなどで気象災害が頻発しております。　日本でも、これまで経験したことがない豪雨や洪水、暴風、猛暑など、極めて深刻であります。今夏も大雨による豪雨や洪水、土石流が起こり、多数の死者や行方不明者など、大きな被害が出ております。2018年７月の西日本豪雨、千曲川や阿武隈川の堤防が決壊しております。20l9年10月の東日本台風、球磨川水系での大洪水が起きた2020年７月の熊本豪雨、2021年７月の熱海土石流による大災害が起きております。毎年発生する数十年に、百年に１度級の豪雨は、気候変動によって引き起こされたものと言われております。猛暑も頻繁に起きるようになりました。2018年の夏の猛暑は、各地で40度を超え、５月から９月までの間の熱中症による救急搬送人数は９万5137人と、過去最多となっております。　日本は、西日本豪雨や猛暑、台風第21号などがあった2018年に気候変動の受けやすい国ランキング世界１位でありました。また、2018年８月、スウェーデンの国会前で、当時15歳の少女グレタ・トゥーンベリさんが１人で気候ストライキを始め、昨年９月のグローバル気候ストライキに約400万人が参加しました。全世界で地球の将来を危惧する人々による抗議運動が起き、世界の都市の首長や多くの科学者が支持声明をしております。　東京大学の山本良一名誉教授は、気候非常事態宣言運動の現状と展望という基調講演で、我が国は、残念ながら現在の気候や環境が緊急事態であるという市民の認識が欠落している。一刻も早く地方自治体としての決意を持って気候非常事態宣言に全力で取り組むべきである。国会でも衆参両院で決議され、気候非常事態宣言がされている。ぜひ自治体の方々は、日本の国会に倣って気候非常事態宣言をしていただきたいと述べております。　昨年の12月定例会での私の一般質問に対して、市長答弁は、気候非常事態宣言は、気候変動及びその影響が全国各地で現れており、今後長期にわたり拡大するおそれがある中、市民と意識を共有し、気候変動についてともに考えていくよい契機になると考えていることから、宣言の実施を検討してまいりたいと述べております。その考えにお変わりはないか質問をいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔32番吉田淳一君降壇〕（拍手） ○議長（森園秀一　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）吉田議員にお答えを申し上げます。　私からは２、気候変動対策についての気候非常事態宣言の進捗状況についてお答えを申し上げます。　さきの６月定例会におきまして、私は、国と同様に、地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っているとの認識をお示しするとともに、その要因とされる温室効果ガスの排出を抑制するために、カーボンニュートラルを目指すとの方針を表明いたしました。　一方で、気候変動については、現在も世界的に各方面から警鐘が発せられ続けている人類共通の課題であり、私といたしましても同様の認識を持っております。そして、この課題に取り組んでいくためには、今後も、市民一人一人のさらなる意識の啓発を図り、行動の変革を促していくことが重要であり、その契機とすべく、気候非常事態宣言について検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（森園秀一　君）市民防災部長 ◎市民防災部長（秋山直仁　君）それでは、当市における過去の主な豪雨災害及びその対応状況についてお答え申し上げます。　最近の主な豪雨災害として、当市で災害警戒本部を立ち上げて対応した災害で申し上げますと、まず１つ目に平成28年８月の台風第10号でございます。台風第10号は、気象庁が昭和26年に統計を開始して以来、初めて東北地方の太平洋側から上陸し、東北地方や北海道で甚大な被害をもたらした台風でございます。当市におきましては、１時間降水量で20ミリメートルを超える時間帯があるなど、短時間で強い雨が降り、土砂災害警戒区域を対象に避難勧告を発令し、開設した21か所の避難所に最大で299名の方が避難されました。被害状況といたしましては、強風にあおられて２名が負傷し、家屋への浸水が９棟のほか、強風による一部損壊、道路冠水や倒木等による被害がございました。　次に、令和元年10月に発生した台風第19号でございます。台風第19号により関東甲信地方や東北地方などで記録的な大雨となり、広範囲で河川の氾濫や土砂災害などが発生し、多数の死傷者をはじめ甚大な被害をもたらしました。当市におきましても、48時間降水量が211.5ミリメートルと観測史上最大を記録し、大雨による土砂災害及び洪水災害のおそれが高まったことから、土砂災害警戒区域及び洪水浸水想定区域を対象に避難勧告を発令し、開設した24か所の避難所に最大で554名の方が避難されました。被害状況につきましては、転倒による負傷者１名、家屋への浸水14棟のほか、道路の冠水などの被害がございました。なお、櫛引、八幡、上野地区は、馬淵川の水位変動を注意深く見守る必要がありましたため、他地区よりも後に避難勧告を解除いたしました。　３つ目といたしましては、昨年７月11日から12日にかけての大雨でございます。当市では降り始めからの累積で128ミリメートルの降水量を観測したほか、岩手県北の上流部で降った雨や支流からの流れ込みにより、馬淵川の櫛引橋付近で避難判断水位を超えたことから、櫛引、八幡、上野地区を対象に避難準備・高齢者等避難開始を発令いたしました。その後も水位が上昇し続け、氾濫危険水位を超えたことから、避難勧告に切り替えて発令いたしましたが、さらに氾濫のおそれが極めて高くなりましたことから、同地区に対し再度避難を促すため避難指示を発令いたしました。開設した避難所は１か所で、自主避難者も含め13名が避難したところであります。被害状況につきましては、道路冠水による被害が数件ありましたが、幸い人的被害や住家等への被害はございませんでした。

　最近は、地域を問わず雨の降り方が激甚化、頻発化し、各地で大きな災害が発生しておりますことから、当市におきましても、国県等の関係機関との連携を深めるとともに、迅速かつ円滑に災害応急対策を実施できるよう、さらなる防災体制の充実強化に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）建設部長 ◎建設部長（八木田満彦　君）私からは現在の豪雨災害の対策についてお答え申し上げます。　馬淵川の櫛引橋から下流における国管理区間のハード対策については、昭和15年度に放水路開削に着手し、その後、河口部から八幡地区にかけて平成27年度まで堤防整備を実施しております。現在は、馬淵川水系河川整備計画に基づき、平成29年度から一日市地区において河道掘削が実施されており、流下能力を向上させ、洪水時の水位を低下させることが期待されます。また、櫛引橋から上流における県管理区間のハード対策につきましては、浸水被害の解消、軽減を図るため、青森県が櫛引地区において築堤工事を計画しているところであります。　いずれのハード対策につきましても、市民生活の安全安心を確保するとともに、貴重な財産を守る極めて重要な取組であることから、当市といたしましては、事業が促進されるよう引き続き国県に対し要望してまいります。　ソフト対策につきましては、平成28年度から令和元年度にかけて、馬淵川下流、馬淵川中流、浅水川、新井田川、五戸川、奥入瀬川における想定最大規模降雨に基づく洪水浸水想定区域が国県から公表されたことに伴い、令和２年３月、当市において洪水ハザードマップを作成し、市内全戸、指定避難所及び洪水浸水想定区域内に位置する要配慮者利用施設等に配布いたしました。さらに、令和３年３月には、ＪＲ八戸駅やＪＲ長苗代駅など、市内６施設に大雨による各施設の想定浸水深や指定避難所等の情報を掲載したまるごとまちごとハザードマップ標識を設置し、住民や来訪者に対して、水害リスクの周知や危機意識の醸成を図っております。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）市民防災部長 ◎市民防災部長（秋山直仁　君）続きまして、馬淵川水系流域治水プロジェクトについてお答え申し上げます。　流域治水プロジェクトは、気候変動によりここ数年自然災害が激甚化、頻発化していることを受け、従来の河川、下水道管理者が主体となって行うハード面に重きを置いた対策から、国、自治体、企業、住民等、流域全体のあらゆる関係者が協働して水害を軽減させる治水対策、いわゆる流域治水への転換を図るため、国が全国の一級水系において、流域全体で実施すべき対策の全体像として示したものでございます。　馬淵川水系については、国の関係機関、青森県、岩手県及び当市を含めた馬淵川流域に位置する11の市町村で構成される馬淵川流域治水協議会において協議検討し、本年３月に馬淵川水系流域治水プロジェクトを策定、公表しております。　このプロジェクトの取組方針では３つの方針を掲げております。１つ目には、河道掘削や堤防整備等、従来のハード対策を主とした氾濫をできるだけ防ぐ、減らすための対策、２つ目には、災害リスクを考慮した土地利用規制、誘導等の被害対象を減少させるための対策、３つ目に、洪水ハザードマップの作成、周知や住民の防災意識向上のための防災教育等、ソフト対策を主とした被害の軽減、早期復旧復興のための対策であります。　このプロジェクトにおける当市の直近の取組といたしましては、先ほど建設部長が申し上げましたとおり、まるごとまちごとハザードマップ標識の設置のほか、要配慮者利用施設に対する避難確保計画の作成指導、作成支援等を行っております。このプロジェクトは、馬淵川流域の関係機関が連携することで、より効果的なものとなるため、今後も関係機関と十分な情報共有、意見交換を行いながら取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）吉田淳一議員 ◆32番（吉田淳一　君）気候変動について再質問いたします。聞こえなかったので改めて申します。　昨年の12月一般質問で、最後のほうですが、市長が宣言の実施に向けて取り組んでまいります、その答弁がちょっと聞き取れなかったので、もう１度答弁をお願いいたします。 ○議長（森園秀一　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、吉田淳一議員の再質問にお答え申し上げます。　滑舌が悪くて聞き取りにくかったということですので、最後の部分の結論の部分でよろしいですね。私といたしましては、この課題に取り組んでいくためには、今後も、市民一人一人のさらなる意識の啓発を図り、行動の変革を促していくことが重要であり、その契機とすべく、気候非常事態宣言について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）吉田淳一議員 ◆32番（吉田淳一　君）意見要望を申し上げます。　ただいま市長並びに秋山市民防災部長、八木田建設部長、両部長には詳細にわたっての御答弁をいただきましてありがとうございました。　今年の７月、静岡県熱海市で発生した大規模な土石流によって多くの死者、行方不明者が出たほか、全壊、倒壊の家屋も100棟を超えるなど、甚大な被害が発生しました。梅雨前線の影響で東海地方から関東地方南部を中心に記録的な大雨となり、現場近くの観測地点では、７月３日午後までの48時間で321ミリメートルもの降水量を記録し、現地の７月の観測史上最多であったということです。　当時、静岡県では警戒レベル４に相当する土砂災害警戒情報が出されておりましたが、熱海市では警戒レベル３の高齢者等避難を発令するにとどめ、警戒レベル４の避難指示は出しませんでした。その後、熱海市は、土砂災害のおそれが極めて高まったとして、市内の約２万1000世帯、約３万6000人を対象に警戒レベルが最も高い５の緊急安全確保を発令しましたが、土石流が発生した後でした。　今回の熱海市の災害に関しては、違法な盛土が原因であったとする一方、市の避難指示のタイミングについても指摘する意見もあります。土石流が発生した当時、熱海市内は集中豪雨ではなかったものの、強い雨が長時間にわたって降り続いている状況で、避難指示に切り替える判断が難しかった状況であります。被害のあった場所は土石流の危険がある場所として、土砂災害警戒区域に指定されているところでありますので、土砂災害のおそれがある場所だということを踏まえれば、早めに避難指示を出すことの重要性が言われております。　当市におきましては、災害のおそれがある場合には、人命を守る、これを最優先に避難指示を出していただくよう要望いたします。　イとして、当市におきましては、河川の堤防や放水路といったハード整備があるからこそ、被害を最小限にとどめることができております。その恩恵、効果を忘れずに、引き続き河川の河道掘削や堤防整備といったハード対策を国や県から協力いただきながら、着実に進めていただきますよう要望いたします。　また、気候変動の影響で災害は年々激甚化している中、これらを全てハード対策で防ぐというのは限界があります。ハードだけでは防ぎ切れない大洪水は発生するとの認識に立ち、ソフト面についても力を入れて取り組んでいただきたいと思います。　想像を超える激甚化する災害に対しては、やはり逃げるということが最も有効な手段となります。災害の危険があれば避難する。そのためには市民一人一人の避難意識の向上を図ることが重要だと思います。ハザードマップのさらなる周知や防災教育といったソフト対策も引き続き取り組んでいただきたいと思います。　減災防災対策において、ハード対策及びソフト対策が一体であることを忘れることなく、子どもからお年寄り、身体の不自由な方を含め、逃げ後れることのないよう取組を推進していただきますよう要望をいたします。　今後の治水対策を考える上で、氾濫域を含めて１つの流域として捉え、その河川の流域全体の関係者が共同して被害を軽減させ、流域治水は重要な取組であると考えます。水害対策を講じる様々な要素の中で私が注目しているのが流域に広がる水田であり、手法として水田が持つ貯水能力を生かした田んぼダムの実践に期待をしております。　田んぼダムとは、大雨によって一時的にたまった水をゆっくりと少量ずつ排水することで、排水量の急激な水位の上昇を抑え、周囲の農作物や市街地等の浸水被害を軽減する取組であります。平成14年に新潟県村上市が全国に先駆け、大雨の浸水被害、内水氾濫の被害を軽減するため田んぼダムに取り組み、その後、見附市や新潟市などが取り組み、河川への負担を軽減するなど、大きな効果を上げております。　豪雨による水害発生リスクが高まる中、水田に一時的に水をためて大雨の浸水被害を軽減する田んぼダムは、低コストですぐに取り組める対策として、地域防災に大きく貢献できるものであります。馬淵川水系流域治水プロジェクトにおける流域全体の実施に向け、提案、検討するよう強く要望を申し上げます。　次は気候変動対策について、先ほども申し上げましたが、もう１度申し述べさせていただきます。　一昨年９月25日、長崎県壱岐市が国内自治体で初めて気候非常事態宣言をし、その後、27団体が宣言、本年３月の予算特別委員会での質問時では約50団体が宣言し、そして本年７月９日現在では約104の自治体が、倍以上の自治体が非常事態宣言をしております。このことは、各自治体ともに気候変動を起こす活動への危機感が広がったものと思います。　改めて、先ほど申し上げたことを申し上げますが、科学的な知見を評価する国際的な組織であるＩＰＣＣの李会晟議長の、人間の活動が気候変動を起こしやすくし、極端な気象現象を起こりやすく、激しくしていることには議論の余地がないと述べたこと。そして、１万4000本以上の報告書を取りまとめた第１作業部会のヴァレリー・マッソン＝デルモット共同議長が述べたこと、この報告書が示したのは、人間の影響による温暖化の爪痕が既に現れており、今後数百年から数千年にわたって続くという実態調査だと述べたこと。そして、ドイツ初の女性首相、メルケル首相が被災地を視察した際、物理学の博士号を持つ科学者らしく、科学を信じるなら、私たちが経験している全ての出来事は気候変動と関係していると強く訴えたこと。東京大学の山本良一名誉教授が、気候非常事態宣言運動の現状と展望という基調講演で、我が国は残念ながら現在の気候や環境が緊急事態であるという市民の認識が欠落していること、一刻も早く地方自治体としての決意を持って取り組むべきである。国会でも衆参両院で決議され、気候非常事態宣言がなされている。ぜひ自治体の方々は、日本の国会に倣って気候非常事態宣言をしていただきたいと述べておりますことを意見とさせていただきます。　先ほど少しは分かりましたけれども、間もなく１年が来ます。いつ宣言していただけるのか分かりませんが、今述べたことをしっかりと胸に刻んでいただいて、どうぞ早急に取り組んでいただきますことを強く要望申し上げて、終わります。 ○議長（森園秀一　君）以上で32番吉田淳一議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後４時34分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後４時50分　再開 ○議長（森園秀一　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　27番　伊藤圓子君質問 ○議長（森園秀一　君）27番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤議員　〔27番伊藤圓子君登壇〕（拍手） ◆27番（伊藤圓子　君）令和３年９月定例会に当たり、一般質問をいたします。　東京オリンピック・パラリンピック、以下東京オリパラは、東京都自体の新型コロナウイルス対策緊急事態宣言下で開催され、閉会となりました。おのれの限界に挑む選手たちの姿は多くの感動を世界中に、そして世界中の人々に元気と勇気を与えてくれました。特にパラリンピックへの関心は過去にない高さで盛り上がり、障がいの有無を超えて一緒に競技を楽しむことができたことはすばらしいことでした。本市出身の天摩由貴選手のアクシデントにもかかわらず、乗り越えて大活躍したのには大喝采。これを契機にさらなる共生社会の実現に向けて、意を注がねばとの思いを強くいたしました。　それでは、質問に入ります。　第１は新型コロナウイルス感染症対策についてであります。　東京オリパラ、この輝かしいスポーツの祭典が繰り広げられている間にも、新型コロナウイルスの感染急拡大はやまず、緊急事態宣言は21都道府県に、まん延防止等重点措置を含めると31都道府県に拡大されるという非常事態を招きました。９月12日を期限とした宣言は、解除には至れず延長となりました。感染の波は繰り返し襲来し、第５波にまで及びました。これはいずれの波の場合でも、感染者数がしっかりと下がり切るまで対策を徹底すべきものを、高止まりした状態で宣言を解除してしまったところに起因するとの指摘があります。　ワクチン接種が進まない状況下での第５波は、自粛疲れの緩みの上に、夏休み、連休、お盆という人の動きが想定される期間にありました。東京オリパラの開催もコロナへの警戒心を緩め、かつ感染力の強いインド由来のデルタ株が猛威を振るったということなどが相まって、現在もその真っただ中にあります。　この流れは時間を置いて地方にも及ぶとの懸念は専門家たちが指摘していました。東京都知事も本県知事も、不要不急の移動は自粛してと要請しましたが、人の動きは止まりませんでした。これは容易に予測できたことでした。現に新幹線利用者数は増え、中心街の人出は明らかに増えていました。殊さらお盆期間中の人の動きから感染拡大の予兆があり、案の定、お盆過ぎには想像を超える激増となりました。　令和２年度末では153人だった市内感染者累計が、４月以降から昨日の９月12日までに1380人と、約９倍に迫る勢いです。20代が圧倒的に多く、かつ10代以下の子どもたちにも広がっており、家庭内感染、市中感染が引き起こり、事態は過去にない深刻さを増しました。移動した人たちがコロナウイルスを持ち込まないための水際対策の在り方、予兆を逃さず迅速な初期対応に緩さはなかったかとの厳しい意見も出ています。　そこで、４点について伺います。　第１点は現状認識についてであります。　時短の効果か、９月に入り本市における曜日別の感染者数はほぼ前週を下回り、自宅療養者数も300人を超えるピーク時からは100人以上の減少となっております。しかし、特に本市の新規感染者数は２桁台で推移し、クラスターの完全終息には至っておらず、予断は許されない状況下にあります。これまでの経過を踏まえての市長の現状認識を伺います。　第２点は自宅療養者対策についてであります。　お盆過ぎの約10日余りの期間、自宅療養者は300人を超え、現在も減少傾向にはあるものの、依然として多数。家庭の事情、希望等々、やむなく自宅療養しているケースもあることでしょうが、不安を抱えての毎日ではないかと案じております。爆発的感染と称される入院病床数利用率50％を超える日もあった現況下で、感染者のトリアージを行い、療養の場所等を決めざるを得ないのは理解できます。しかし、自宅療養者からの家庭内感染も発生していることを勘案すれば、自宅療養は限定的なのが望ましいと考えます。そのためには、入院病床数、宿泊施設の拡充が求められると思いますが、考えを伺います。　また、自宅療養者が安心できる、かつ重症化防止対策のためにも、保健所、訪問看護、訪問診療等の十分な体制を求めたい。民間人材活用も含めたマンパワーの確保等、課題もあることでしょうが、万全な体制づくりについて伺います。　第３点は、子ども、保護者への対応についてです。　教育保育施設からのクラスター発生等により、登園自粛、休園となった子どもを持つ保護者の中には、仕事を休めず大変苦慮されている方々がおられます。このために、休業が容易でない職場の場合、休業手当だけでは解決ができません。このような保育困難時における子どもの受皿について、現状と考え方を伺います。　第４点は今後の対策についてであります。　まず１つ目は検証について。本格的検証は収束後としても、できる限り点検、修正、改善、つまり、ＰＤＣＡサイクルを常に回し、同じ轍を踏まない、繰り返さないようにすべきであります。　そこで、今般のコロナ感染の検証をどのようにされたかを伺います。　２つ目として、収束に向けた効果的感染の封じ込め対策はどのように考えているか伺います。　３つ目として、事業所支援についてであります。　新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な影響を受けている事業者への事業継承を支援することを目的に、これまで市としても支援金の給付を第１次、第２次と実施し、第３次は８月31日で受付終了となりました。また、県として、県中小企業者等事業継続支援金の給付事業を実施中であります。双方とも申請の手続が面倒な割に、給付額は焼け石に水だが、それでも助かるという声があるとともに、支援金の継続拡大を願う声もたくさん寄せられています。特に時短要請事業者等への協力金も支給もされますが、該当しない事業者からも、今般の感染拡大の影響は計り知れないとの悲鳴にも似た訴えがあります。次なる第４次の市新型コロナウイルス対策支援金による事業所支援に早急に取り組むことを要求し、御所見を伺います。　第２は本八戸駅のバリアフリー等についてであります。　多様性と調和を大会理念とした東京オリパラが幕を閉じ、祭りの後の静けさの中で、我が国、我が町の共生社会としてのレベルを考えさせられました。障がいや世代、性別、戸籍等を超越した一人一人の人間が個として尊重される社会、すなわち、共生社会の実現は多くの感動を下さった選手の方々に応えるべき課題であり、責務であると考えます。共生社会の本柱はユニバーサルデザインのまちづくりです。ハードもソフトもユニバーサルデザインを基に構築されたまちが、誰もが生きやすい、暮らしやすい共生社会を実現します。　国土交通省においては、東京パラリンピックを我が国が共生社会に向けた大きな一歩を踏み出すきっかけとすべく、ユニバーサルデザイン2020行動計画を策定いたしました。世界最高のユニバーサルデザインで整備事業を行うというものです。ハード面では、バリアフリー法の下、整備の拡充を推進しました。特に移動に関するバリアフリー化はかなり進みました。しかし、この計画により実行されたのは、大会開催地における重点的なバリアフリー化でしたので、地方都市には多くは及びません。　一方、本市の公共施設のバリアフリー化は、徐々にではありますが整備されてきました。しかし、一歩外に出ると、段差、歩道の破損等々、危険がいっぱい潜んでいます。そして、安全安心な公共交通機関の鉄路、ＪＲの本八戸駅は、ホームへの移動は階段。近年、階段昇降機が設置されました。以前から、市民、利用者から駅に直接、間接、多数の苦情やエレベーター等の設置の要望の声が届けられていると伺いました。私にも多数の声が届いており、そして私自身も大変不便を感じる、そういうときが多々あります。そのようなことを感じておりますので、今回質問に上げた次第であります。　元はといえば、八戸駅だった本八戸駅は、八戸中心街への玄関口です。市民の日常の移動を容易にし、使い勝手のよい駅としてバリアフリー化を強く要望するものです。　コロナ禍の収束後は、ユネスコ無形文化遺産登録の八戸三社大祭、かつこのほど世界遺産に登録された是川石器時代遺跡、そして種差海岸を有するみちのく潮風トレイル等々は、国内はもとより、国外、特に欧米の方々には高い関心を持っていただける有力な観光資源であります。この機会を捉えて、玄関口の本八戸駅にエレベーター設置等、バリアフリー化の実現を求めたいと思います。　そこで、第１点は、本市としてのこれまでの取組の経緯について伺います。　第２点は今後の対策について。共生社会は、首都圏大都市の社会像ではなく、我が国全体が向かい実現すべき像であります。様々な難しい要件があるのは承知しております。しかし、国も駅のバリアフリー推進の方向性は示していますので、市として正式な要望を国、東日本旅客鉄道株式会社に出していただくよう願い、御所見を伺います。　第３は福祉避難所等についてであります。　第１点は、新型コロナウイルス感染自宅療養者の避難所についてです。　地球温暖化による気候変動がもたらす豪雨等による激甚災害が頻発化する昨今、防災基本計画は何度かの修正がなされています。新型コロナウイルスが国内に入り、感染防止の対策も計画内に加えることになりました。今般のように、感染拡大で入院も施設利用もできず、自宅療養されている方々が多数の場合に、適切に避難できる施設等の確保ができるのか、気にかかるところであります。　そこで、自宅療養の感染者の方々の避難の指定はどのように考えているのか伺います。　第２点は、福祉避難所の確保、運営のガイドラインの改正等についてです。　これまでの災害時の避難は、まずは１次の一般指定避難所に行き、必要に応じ２次の福祉避難所に指定されている市福祉避難所や施設福祉避難所に移るというプロセスでした。しかし、この方法では災害を受けた精神的なショックに加え、生活の場の環境が大きく変わることで心身の負担が重くなるという高齢者や、発達障がいの方々の中にはパニックに陥る場合もあり、この方法を検討していただきたいと過去にも取り上げた経緯があります。家族の方々からは、最初から指定の避難所にとの要望があり、この場からも再度お願いしていきたいと思います。　このたびの改正は、まさしくこれに対応すべき改正となっておりますけれども、本市としても、早急に新ガイドラインに沿って福祉避難所に直接避難できるよう個別計画を策定していただき、そして今後の取組について併せて伺ってまいります。　以上でこの場からの質問を終わります。市長並びに関係理事者には今日最後になりまして、大変お疲れのところであるかと思いますけれども、よろしく御答弁くださいますようお願い申し上げます。　〔27番伊藤圓子君降壇〕（拍手） ○議長（森園秀一　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）伊藤議員にお答えを申し上げます。　まず、新型コロナウイルス感染症対策の現状認識についての御質問ですが、当市では、８月に入り、新型コロナウイルス感染症の陽性者が急速に増加し、８月の１か月で692人の陽性者が確認され、そのうち30代以下が７割を占めるなど、若年層の感染が多数確認されました。急速に陽性者が増加した要因といたしましては、７月末から15件のクラスターが発生したことや、お盆の帰省などにより県外から移動された方との接触、飲食の機会があったことなどによって感染が広がったものと考えております。　あわせて、国内で感染力の強いデルタ株への置き換わりが早く進んだことにより、これまでにない急速な感染拡大が大都市圏から地方に波及したことも大きく影響しているものと推測しております。

　また、飲食店で発生したクラスターでは、従事者や利用客が他の飲食店を利用したことで新たな感染が発生するなど、飲食店を介した感染の連鎖が起こり、加えて飲食店を起因とする感染が家庭などに持ち込まれ、新たな２次感染を引き起こす状況が多数見受けられるなど、飲食店関連の陽性者数が急増いたしました。　そのため、市では９月30日までの期間、原則、市の施設は休館、使用中止とし、市内小中学校では学校行事の延期、中止、部活動の禁止等の対策を講じたものであり、さらに県では、９月１日から12日までの期間で市内の飲食店に対する時短要請を行ったところであります。これらの対策のうち、９月12日までで飲食店に対する時短要請は終了しましたが、市ではいまだ一定数の陽性者が確認されている状況にあることから、今後とも気を緩めることなく、必要な感染予防対策を講じてまいりたいと考えております。　次に、自宅療養者対策についてお答え申し上げます。　当市では、８月初めまで全ての陽性者を入院または宿泊療養施設での療養により対応してまいりましたが、その後の急速な陽性者の拡大に伴い、高齢者の方を除き、軽症や無症状で、既往症、基礎疾患がない方、また、家庭の状況や本人の希望などを総合的に勘案し、自宅療養をしていただいております。市内での自宅療養者数は現在百数十人となっておりますが、体調が悪化した場合のことを考えると、目の行き届く入院や宿泊療養での療養をしていただくことが基本であり、自宅療養者をできるだけ減らしていく必要があると考えております。　そのためには、人流の抑制と人との接触機会の減を通じて、感染者そのものを減らすことはもとより、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れていただく病床と、新たな宿泊療養施設の確保が重要となりますが、病床につきましては、市内医療機関に対して協力を要請しており、８月上旬からこれまでの間で、病床数を約２倍に増床していただいたところであります。また、宿泊療養施設につきましては、設置主体であります県に対して、宿泊療養施設の増設を重ねて要望しているところであり、病床及び宿泊療養施設の確保により、自宅療養者数を減らしていきたいと考えております。　さらに、自宅療養者の重症化防止対策といたしましては、八戸市医師会の協力により健康状態を医師が確認し、必要な場合には医師の判断で訪問看護師を派遣できる体制を整備しているほか、万が一、体調が悪化した場合には、速やかに医療機関への搬送を行うなど、引き続き重症化防止対策に万全を期してまいります。　次に、子ども、保護者への対応についてお答え申し上げます。　まず、保育所や認定こども園等については、新型コロナウイルス感染症が拡大する中においても、保護者が働いており、家に１人でいることができない年齢の子どもが利用するものであることから、国の要請に従い、原則として開所を継続していただいております。これらの施設で働く皆様におかれましては、強い使命感を持って保育に従事していただいており、心より感謝の意を表する次第であります。　議員御質問のとおり、保育所等に在籍する子どもや職員の陽性が判明した場合は、保健所による聞き取り調査や検査対象者の範囲等を踏まえながら、市として一定期間の休園を要請しており、検査結果次第では、さらなる検査対象者の範囲拡大や休園要請期間の延長も十分に見込まれるところであります。したがいまして、検査結果が出ないままに施設を再開する、または代替の施設において保育を行う等といった対応をとることは、感染拡大防止の観点から現段階においては非常に困難であると考えております。　休園した施設においては、緊張や不安、混乱の中にあるにもかかわらず、できる限り早期に再開し、保護者の皆様が仕事に復帰できるよう、準備を進めていただいております。市といたしましても、施設からの相談に応じるため、休日も含めて担当部署の職員を配置し、再開に向けた支援を行っているところであります。　このようなことから、保護者の皆様におかれましては、感染拡大防止のため、御理解、御協力くださいますようお願いを申し上げる次第であります。　次に、今後の対策についてお答え申し上げます。　まず、市が実施した感染予防対策の検証でありますが、飲食店を対象とした時短要請や、現在実施しております市の施設の休館、使用中止等の効果につきましては、対策の実施期間が終了した後に、何らかの形で検証が必要であると考えております。　また、保健所業務への民間活力の導入につきましては、現在、他部局から職員を配置して保健所業務を円滑に進めているところではありますが、長期間にわたって今の体制を継続することは難しいことから、今回の急速な感染拡大が落ち着いた時期に、保健所業務の中で民間活力の導入が可能なものがあるか検討してまいりたいと考えております。　さらに、効果的な感染の封じ込め策の実施につきましては、現在９月末までの期間で実施している市の施設の休館、使用中止、市の主催行事、イベントの中止、延期などの対策を確実に行っていくとともに、疫学調査に力を入れ、必要な方を早期に検査につなげていくことで、感染の封じ込めを図ってまいりたいと考えております。　一方、時短要請の影響を受ける事業者に対し、市独自の経済対策といたしまして、八戸市飲食関連事業者等支援金を給付する予定であります。支援金の給付対象者は、時短要請に基づく協力金の支給対象外となる市内全域の飲食店事業者のほか、飲食店と取引関係にある関連事業者、さらにはタクシー事業者や自動車運転代行事業者等、時短要請により影響を受ける事業者で、本年９月の売上げが前年または前々年同月の売上げとの比較で30％以上減少していること等を要件に、１事業者につき一律20万円を給付するものであります。　なお、当該支援金に係る補正予算案につきまして、本定例会で追加提案をさせていただきたいと考えております。　次に３、福祉避難所等についての(1)新型コロナウイルス感染自宅療養者の避難所についてお答え申し上げます。　新型コロナウイルス感染症患者の避難について、国では、軽症者及び無症状者であっても、一般の避難所に滞在させることは適当ではなく、宿泊療養施設に避難することを原則としております。そのため、当市の自宅療養者の避難に当たっては、宿泊療養施設に避難できるよう、施設の確保、運営を行う県と調整し、円滑な避難が可能となるよう努めております。また、保健所や関係部局の連携により、自宅療養者が浸水想定区域や土砂災害警戒区域などに居住しているかの確認や、自宅療養者に避難情報を確実に伝達する方法についても確認するなど、自宅療養者の逃げ遅れがないよう、必要な対策を講じてまいります。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（森園秀一　君）田名部副市長 ◎副市長（田名部政一　君）続きまして、本八戸駅のバリアフリー等について私からお答えを申し上げます。　まず、これまでの取組の経緯でございます。　平成18年12月に施行されました高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法でございますが、これに基づきます国の移動等円滑化の促進に関する基本方針では、平成22年度末までに１日当たりの平均利用者数が5000人以上の鉄道駅を原則全てバリアフリー化するという整備目標でございました。ところが、平成22年度末に改正されました基本方針では、１日当たりの平均利用者数が3000人以上の鉄道駅を平成32年度末――令和２年度末でございますが――までに原則全てバリアフリー化するという新たな整備目標とされたところでございます。　令和元年度末の東日本旅客鉄道株式会社における駅の段差解消の対応状況は、総駅数1647駅のうち、１日当たりの平均利用者数が3000人以上の駅は561、うち段差解消されている駅は512、率にして91.3％になっております。一方で、本八戸駅の１日当たりの平均利用者数でございますが、令和元年度で約2300人となっておりまして、国が基準としております１日平均利用者数3000人以上には達しておりませんので、エレベーターについてはまだ設置されておりません。そのため、本八戸駅では、車椅子利用者につきまして、駅職員が付き添って階段脇に設置しております車椅子用階段昇降機で対応していると伺っております。　本八戸駅へのエレベーターの設置につきましては、市といたしましてもその必要性を認識しておりますので、東日本旅客鉄道株式会社と協議を継続的に行っているところでございますが、同社からは、本八戸駅のバリアフリー化は、高齢者、障がい者など、全ての方に対応済みではないものの、車椅子用階段昇降機が設置されていること、そして１日当たりの平均利用者数が3000人を超えている駅から優先的に段差解消を進めていることなどの理由から、現時点での対応は難しいと伺っております。　次に、今後の対策でございます。　本年４月にバリアフリー法が改正されまして、基本方針における新たな目標が設定されたところでございます。新たな目標では、地方を含むバリアフリー化を一層推進していくという観点から、公共交通機関や建築物、道路などのバリアフリー化を一体的に推進するため、市町村が作成するバリアフリー基本構想に位置づけられた１日平均利用者数2000人以上の旅客施設につきましても、地域の要請と支援の下で、鉄道駅の構造などの制約条件を踏まえ、可能な限りの整備を行うこととされたところでございます。　このことから、バリアフリー基本構想の作成も視野に入れつつ、また、エレベーターの設置については、国から鉄道事業者に対して３分の１の補助制度があることを踏まえながら、中心市街地の玄関口であります本八戸駅の段差解消に向けて、引き続き国及び東日本旅客鉄道株式会社に対しまして、早期のエレベーターの設置について、正規の要望をということでございましたけれども、いろいろな形で働きかけを行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）福祉部長 ◎福祉部長（池田和彦　君）私からは３、福祉避難所等についての(2)福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改正等についてお答え申し上げます。　当市では、現在、家族等の見守りにより生活可能な要配慮者のための市福祉避難所として、総合福祉会館など４施設を指定するとともに、常時介護や支援が必要な要配慮者のための施設福祉避難所として、民間の社会福祉施設等73施設を指定しております。要配慮者の避難に関しては、これまで、まずは一般の指定避難所に避難して身の安全を確保していただいた上で、その後に、職員が避難者の身体状況等を聞き取り、必要に応じて福祉避難所へ移動していただく仕組みとしており、施設福祉避難所については、施設の被災状況や職員の配置など受入体制を確認した上で、開設の要請を行うこととしてきたところでございます。　こうした一方で、知的障がい者や発達障がい者などの中には、急激な環境の変化に対応することが難しく、一般の指定避難所で過ごすことに困難を伴う場合があるため、ふだんから利用している施設へ直接避難したいという声がかねてから上がっておりました。　このような声を受け、本年５月、内閣府において、福祉避難所ごとに受入対象者をあらかじめ特定して公示する制度の創設や、福祉避難所への直接の避難の促進を柱とした福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改正が行われたところであります。市では、ガイドライン改正の趣旨を踏まえ、今後、各施設管理者と受入対象者の特定に向けた調整を行い、できるだけ早期に公示するとともに、市民への周知を図ってまいりたいと考えております。　一方、福祉避難所への直接避難については、先ほど述べたような施設側の受入体制の確認といった課題があることから、施設側との協議を踏まえて進める必要があると認識しております。　なお、要配慮者のうち、自力での避難が困難な災害時要援護者については、本年５月の災害対策基本法の改正により、避難支援者や避難施設、避難時に配慮を要する身体的状況などを記載した個別避難計画の作成が努力義務化されたことから、この作成プロセスの中で受入施設の調整を行い、一人一人の実情に沿って対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）伊藤議員 ◆27番（伊藤圓子　君）御答弁ありがとうございました。　それでは、幾つかの再質問と要望を申し上げたいと思います。　まず、本八戸駅のバリアフリー化につきましてですが、バリアフリー化に向けて、要望等を含めて対応していきたいという御答弁ありがとうございました。本当に八戸の中心街の玄関口として、そしてまた、利用者は今3000人に達していないけれども、しかし、そうなることでもっと利便性が高くなれば、利用度も高くなってくるかもしれません。人口減少の中で、利用者を増やすというのはなかなか難しいことだと思いますけれども、こうして一人一人が輝く人生を全うする、そのためには、あらゆる生活の場をバリアフリー化していって自由に行動ができる、そして、その方の世界観を広くしていく、それが大事かと思います。　そういったことで、移動というのは自分の意思でしたいと実際に障がいを持った方々は思っているのです。だから、様々な器具を使って手助けをしていただけて移動できることは、何もやらないよりはいいのだけれども、しかし、できるなら自分の手で自分の意思で移動できたらいいと思っています。そういう願いをかなえていっていただきたいし、また、これは今障がいを持っている方だけではなくて、我々も年を取れば、けがをしたとき、あるいは妊婦、小さいお子さんと一緒の方々、そういった方々にもバリアフリー化というのは大事なことです。これは市民の安全安心、そして住みやすい、そのまちをつくっていくためにも絶対に必要かと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。　コロナ対策のほうですけれども、本当に爆発的感染で、自宅療養者がピーク時は300人を超えるという事態を迎えたわけです。自宅療養者というのが300人からは減ったけれども、先ほど登壇して申し上げましたが、まだまだ多いわけです。昨日現在のところでは、青森県内の自宅療養者というのは194名、そのうち143名が八戸市であります。そして、施設療養者というのは、青森県全体で69名、そして八戸市内は24名。ちょっと考えてしまいました。　ちょっと確認したいのですけれども、今年の１月時点では、県が準備している療養施設として290床準備していると認識していたのですが、それはそれでよろしいのかどうか。もしそうであれば、なぜ市がこうして自宅療養者が増えている中で、施設が不足しているからといって、県のほうに何とか増設してほしいという要望を出さなければいけないのか。そこのところの数字合わせがよく分からないのです。そこのところを確認したいと思います。　また、子どもと保護者への対応というところでは、感染防止という観点では、幼稚園、あるいは保育所の再開は、そう容易にできるものではないということは御説明を聞いてよく分かるのですけれども、一方で保護者の立場に立ってみると、本当に苦慮している御相談を受けるのです。そういう場合に、ワクチンを打った保育士たちで部分的な開設、再園をすることはできないのかと思うのですけれども、その辺の考え方を伺えればと思います。　それから、今後の対策としてということでいろいろ出ていましたけれども、まず今週末から連休が始まります。シルバーウイークというのだそうですけれども、それについての対策というか、特に水際対策、今回もお盆に入る前の水際対策というものは、私は非常に手薄だったと感じております。したがいまして、この連休に入るときに、どういった水際対策をするのかも含めて、シルバーウイークについての対策を伺いたいと思います。　以上です。 ○議長（森園秀一　君）健康部長 ◎健康部長（佐々木勝弘　君）再質問にお答え申し上げます。　まず、宿泊療養施設は１月当初、県内で290ほどあったのではないかという御質問です。１月当初に幾らあったかというのは、現時点で資料を持ち合わせておりませんので分からないのですが、八戸市もそうなのですが、宿泊療養施設の場所は移動しております。当初の場所から違う場所に移動しているというのもあって、部屋数もそれに伴って移動してございます。そういった意味では、県全体でそれが減っているのか、増えているのかというのは、私も県全体の状況は分からないのですが、八戸市で移動した結果、八戸市の部屋数は減ってございます。　さらに、宿泊施設が全部あったとしても、それに全てを入所させられないというか、例えばで申し上げますと、自宅のない方――県外からこちらに移動してきている方とかあるいは寮生活している方とかが感染すると、自宅療養してくださいといってもできないので、必ず宿泊施設に入らなければならないわけです。そうしたときのためにも、ある意味、政策的にその施設も一定数は確保して空き部屋にしておかなければならない。そういった事情もございます。　それからもう１つ、シルバーウイークに向けた水際対策ということです。ここは現時点では特に検討はしてございませんで、ただ、国もあるいは県も、県境をまたいでの移動というのは、自粛の要請というのはしておりますので、そこはお盆のときも確かにそういう要請はありつつも一定数は移動はされてきたのですが、なるべくそういった個々人の考えに訴えていくしか現時点ではないのかと今思っているところです。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）福祉部長 ◎福祉部長（池田和彦　君）伊藤議員の保育所の代替施設について、ワクチン接種をした保育士を有効に活用してやる方法がないかという再質問についてお答え申し上げます。　まず、ワクチンを打った方と打っていない方で、打った方の医学的なメリットによって何か政策的なことをやるというのは、私ども今初めて議員から御指摘を受けて、そういう考え方もあるのだと今認識したところです。そこの園で残念ながら陽性の方が出た場合に、必要な検査なり万全な形を取るのですが、基本的な考え方とすると、子どもたちを密集させたくないといいますか、この子は安全だという形になっていても、それは聞き取りの中で、保健所なり人間が判断したものですから、100％ではないので、今のところは安全策で、どうしても休園という措置は取らなければならないということでやってきたと思います。今後、今、議員御指摘の考えも踏まえながらいろいろ研究していきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）伊藤議員 ◆27番（伊藤圓子　君）ありがとうございました。自宅療養者の方々を減らし、施設のほうにということで、事情はよく分かりました。しかし、そうであれば、もっと強力に県のほうに要請して、何で県がいつまでもすぐ対応できない、相手もあることだから大変だとは思いますけれども、逆に県が動くよりも市がもっと動いて、そしてこういうところで受けてくれるからぜひ指定してくれというぐらいの積極性が私は必要かと思っております。　あとまた、むつ市のほうでは、市で直接運営する療養施設を実質確保して全国で初めて、市が直接運営だと言っているのです。八戸もユートリーなどの宿泊施設を市あるいはこの圏域で利用できるような、そういった考え方もしていただいて、県のやり方を待っていては、こうして大変なところに置かれている方たちの容体が悪くなったときに、後悔してもそれは先に立たずでありますので、何とか早くやっていただきたい。　それから水際対策ですけれども、駅であるとか高速道路の入口、そういうあたりで、これは広島県でしたか、夏休み前のときの帰省者の方たちなどにＰＣＲ検査をやる。駅とか高速道路の入口、出口のところで唾液を提供していただいて、後から結果をお知らせするとか、あるいはキットを渡して……。 ○議長（森園秀一　君）以上で27番伊藤圓子議員の質問を終わります。　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。　明日も午前10時に会議を開きます。　──────────────────── 　　散　会 ○議長（森園秀一　君）本日はこれにて散会いたします。　　午後５時35分　散会...

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八戸市議会 2021-09-13 令和 ３年 ９月 定例会－09月13日-02号

八戸市議会 2021-09-13
令和　３年　９月　定例会－09月13日-02号